かたや菅直人首相は、式典では核なき世界への「先頭に立って行動する道義的責任」を表明したのに、続いて行った記者会見では「核抑止力は引き続き必要と考えている」と述べた。日本の首相にとって８月６日は、原爆の惨害を受けた日本国民、また日本国の代表として世界に訴える大事な日だ。核兵器の抑制や禁止の方向へ政治の重点を向けるようひたすら訴えるべきだった。
１０日には、日韓併合１００年にあたっての首相談話が発表された。最近の日韓関係は、人の往来や文化の交流が目覚ましく、緊密になっている。過去を反省・点検する努力も必要だが、未来志向で両国関係の繁栄、提携とアジア太平洋発展のために協力し合うという方向に重点を置くべきだろう。
そこで提起したいのが、「東アジア協力機構」の結成だ。東アジアの情勢は、欧州連合（ＥＵ）などと比べて後れを取っている。まずは、東アジアを主導する日中韓３カ国が提携し、トップ会談を実現して、東アジア協力機構への道筋を早急に話し合うことだ。韓国との提携はその中心軸となる。未来志向の日韓関係の構築が、ひいてはアジア関係や太平洋関係への新しい歴史の流れを作るスタートにもなるだろう。
そして、ねじれの下での本格的な臨時国会が始まる。その際に、政権は日本の長期路線を明確にして、日本政治の本筋を内外に示すことだ。
また、衆参のねじれが原因で政治が遅滞しないよう、各党間の合意で調整する必要がある。その先には政界再編問題も生まれてくるだろう。
