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日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀 元財務大臣は12日からソウルを訪れていて、13日午前、イ・ナギョン首相らと1時間余り会談しました。

この中で額賀氏は、慰安婦問題をめぐって韓国のムン・ヒサン(文喜相)国会議長が天皇陛下が謝罪すれば解消されるなどと述べたことについて「耳を疑うような発言だ。日韓関係にマイナスで、許しがたく、反省してもらいたい」と述べ、抗議しました。

これに対し会談に同席した、韓日議員連盟のカン・チャンイル(姜昌一)会長は「しっかりと議長に伝える」と応じたということです。

また、額賀氏は太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認める決定を出したことについて適切に対応するよう求めました。

これに対しイ首相は「両国関係をこれ以上、悪化させないような形で取り組んでいきたい。できるだけ誠意を持ってやっている」と述べたということです。

このあと額賀氏は記者団に対し「日韓関係をこれ以上悪化させないためにどうすればいいか、率直に意見交換できた。主張すべきことは主張し、分かってもらえたこともたくさんあるので今後も連絡を取り合いながら対応していきたい」と述べました。

韓日議員連盟のカン・チャンイル(姜昌一)会長は13日午前、フェイスブックに、ソウルを訪れている額賀・元財務大臣と握手をしている写真を公開しました。

そして「虚心たん懐に懸案を議論した。両国間の問題を解決する知恵を集めるために韓日議員連盟が先頭に立ちます。賢明に対処し、相互の友好を増進させる日韓関係を築きます。共に努力しましょう」とコメントしています。

韓国国会のムン・ヒサン議長は12日、アメリカの連邦議会を訪れて議会下院の外交委員会のメンバーや、与野党の幹部と面会しました。

この際、NHKの記者が慰安婦問題をめぐるムン議長の発言に対して安倍総理大臣が謝罪と撤回を要求したことについてコメントを求めましたが、ムン議長は何も答えませんでした。

ムン議長に同行している関係者はカメラを遮り、今回の発言が日本で反発を呼んでいることに議長らが神経をとがらせている様子をうかがわせました。

面会した議員のツイッターによりますと、ムン議長は議員たちと2回目の米朝首脳会談や米韓関係について意見を交わしたということです。

またムン議長は11日にはアメリ国務省でサリバン副長官と面会していて、国務省は「日米韓の3か国の協力を強化していくことを確認した」としています。

韓国の通信社、連合ニュースによりますと、ムン議長は17日までの日程で、アメリカの議員などとの面会を予定しているということです。

韓国のムン・ヒサン国会議長が先に、慰安婦問題をめぐり、天皇陛下が謝罪すれば解消されるなどと述べたことについて、安倍総理大臣は「甚だしく不適切な内容を含み、極めて遺憾だ」などとして謝罪と撤回を求めています。

韓国国会の報道官によりますと、これについてアメリカを訪問中のムン国会議長は記者団に対し、「なぜこのように大きな問題になるのか、安倍総理大臣まで出てきたことは、到底理解できない」と述べたということです。

そのうえでムン国会議長は「謝罪することではない。私がした話は持論であり、根本的な解決方法だと今でも考えている」と述べ、日本政府が求める謝罪と撤回を拒否したということです。

去年7月に韓国の国会議長に選出されたムン・ヒサン氏は73歳。

当選回数は6回に上る革新系の与党「共に民主党」の重鎮です。

2003年、ノ・ムヒョン盧武鉉)政権の発足とともに、大統領の最側近の秘書室長に就任したのに続いて、2004年から4年間にわたって、韓日議員連盟の会長を務めました。

さらには、おととし、9年ぶりの革新政権となるムン・ジェイン文在寅)政権が誕生した直後には、ムン大統領の特使として日本を訪問し、安倍総理大臣と会談するなど、韓国の政界では「知日派」の1人と位置づけられてきました。

一方、ムン氏は率直な物言いでも知られ、去年12月には記者会見の中で、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関連して、「元慰安婦が望むのはカネではなく、安倍総理大臣の謝罪のひと言だ。なぜ、それができないのか」などと発言しました。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについても、「判決は韓国国民ならば受け入れるしかない。正しいとか間違っているということではなく、守らなければならない」と述べ、あくまで判決を尊重すべきだという考えを強調していました。

議会の上下両院に決議案を提出したのは、与党・共和党のガードナー上院議員や、野党・民主党のシャーマン下院議員など、議会の外交委員会で東アジア太平洋小委員会の委員長などを務める議員7人です。

決議案では、自由や民主主義という価値観を共有する日米韓3か国は、北朝鮮の核問題など国際社会の課題に取り組むうえで欠かせないパートナーだとしています。

そのうえで、日本と韓国の建設的で前向きな関係と、日米韓3か国の連携強化の重要性を、アメリカ議会として支持する内容となっています。

日本と韓国の関係が悪化する中、アメリカ議会では12日に行われた上院の軍事委員会の公聴会でも、「東アジアの安全保障に影響しかねない」などと、議員から両国の関係悪化を懸念する声が相次ぎました。

今回、決議案を提出したシャーマン下院議員は「この決議が日本と韓国のわれわれの友人に強いメッセージとなることを願っている。歴史問題でわれわれの連携が妨げられてはならない」という声明を発表していて、日韓関係の改善に期待を示しています。

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