自民党は１３日、次の衆議院選挙に向けた態勢づくりについて意見を聞くため、立候補を予定している前衆議院議員から意見を聞く会合を開き、およそ５０人が出席しました。この中で谷垣総裁は「自民党の目標は１日も早く政府・与党を衆議院の解散・総選挙に追い込み、勝利することだ。新執行部のもとで、空白となっている９０余りの小選挙区の支部長の選定をさらに急ぎたい」と述べました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100821#1282392474
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100901#1283324657
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100827#1282868001
「今、何より大事なのは選挙の準備を進めることだ。公募を多用し（空白区の）人選を急ぎたい」
３００小選挙区のうち、自民党の選挙区支部長は９９選挙区で決まっていない。７月の参院選以後、新たに公募を始めたのは４府県９選挙区にとどまっている。
執行部の対応に、出席者からは「今、衆院選をされて困るのは自民党の方だ」「『解散に追い込む』と言う割には迫力不足だ」という指摘や「活動資金が足りない」との苦情が続出した。
