日本経団連のシンクタンクが「より温かな政府、より活力ある社会」を求める
他方で税負担を引き上げることに対しては、政府の規模を大きくすると、経済効率が悪化するという反論・主張があり、また、デフレに悩む我が国で税負担の増加を行うことは短期的な景気の悪化をもたらすという根強い反論がある。
これに対しては、たとえば、高等教育を含む教育支出の拡大、規制緩和と組み合わせた医療・介護分野への歳出拡大等我が国経済の潜在的成長率の引き上げにつながるような規制緩和策と組み合わせた成長戦略を策定し、総合的に政策を運営していくことが必要であろう。
もっとも、スウェーデンのような高福祉・高負担国家は、政府と国民との距離感、さらには、高負担を実現するための番号による管理国家の必要性等から考えて、我が国が目指すべきモデルではなく、欧州大陸諸国並みの中福祉・中負担国家を当面の目標とすべきであろう。
新たな再分配としては、これまで議論してきた（就労者に対する）「給付付き税額控除」と（求職者を対象とした）「積極的労働市場政策」の組み合わせは、?「福祉から雇用」への転換を図った再分配といえる。他方、既存のセイフティーネット（現金給付）を大幅に簡素化し、全ての国民一人当たりに一律の現金給付を行うのが、次に紹介する?ベーシック・インカムである。
いずれも、「負の所得税」から派生し、現行の再分配の抜本的な見直しと柔軟な労働市場の確保を前提にするところでは共通しているが、就労への誘因付けの如何（「福祉から雇用」か「労働からの解放」か）において考え方が根本的に異なる。
