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２ 政界再編・二大政党制

厚生労働省は、公的年金の財政状況をチェックし、将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」の結果を27日公表しました。

それによりますと、経済が順調に成長した場合には、政府が約束している現役世代の平均収入の50％以上の給付水準は維持できるとする一方、マイナス成長の場合には2050年代に国民年金の積立金が枯渇し、給付水準が現役世代の30％台半ばまで落ち込むおそれがあるなどとしています。

根本厚生労働大臣は「長期的な社会経済の変化に合わせて見直しを行い、老後生活の基本を支える公的年金の役割がしっかりと果たせるよう今後、制度改正に向けて検討していきたい」と述べました。

厚生労働省は、制度を安定的に維持するため、改正に向けた議論を本格化させる方針です。

具体的には今回、追加的に行った検証結果も参考に、厚生年金の適用範囲を拡大するため、パートなどの短時間労働者の加入条件の見直しや、年金の受給開始年齢を75歳まで選択できるようにすること、それに国民年金の保険料を納める期間を40年間から45年間に延長することなどを検討することにしています。

また一定の収入がある人たちの年金を減らす「在職老齢年金」制度について、高齢者の就労を促す観点から縮小や廃止を議論することにしています。

厚生労働省は年内にも具体策を取りまとめ、来年の通常国会に必要となる法案を提出したい考えです。

この中で柴山文部科学大臣は、今月24日に選挙応援のために行った街頭演説の際、「『柴山やめろ』とか、『民間試験撤廃』とか、大声でどなる声が響いてきた。マイクを使って演説していたが、明らかに私の耳にも届く形で発声がされた」と述べました。

そのうえで柴山大臣は「表現の自由は最大限保障されなければいけないのは当然だが、選挙活動の円滑や自由も非常に重要な権利だ。集まった人たちは候補者や応援弁士の発言を聞きたいと思って来ているわけで、大声を出したりすることは権利として保障されているとは言えないのではないか」と述べました。

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「7月末に、進次郎から電話で式の日取りを告げられました。取材が殺到したら困るので招待状も作っていない。参列した両家の親族は30名ほどでした」

　タキシードを着た小泉氏は、父・純一郎氏や兄・孝太郎ら両家の親族が見守る中、指輪を交換したという。

　なお、結婚披露宴については、滝川が結婚を発表した直後に出演したテレビ番組で「披露宴とかはやらない」と話しており、開催に否定的な意向を示している。

厚生労働政務官を務める自民党の上野宏史衆議院議員は、先週発売された「週刊文春」で、外国人労働者の在留資格の認定をめぐって、法務省に口利きを行う見返りに、東京都内の人材派遣会社に金銭を求めていたなどと報じられました。

これを受けて上野氏は、「金銭の要求など不正なことはしていないが、政府に迷惑をかけたくない」などとして、28日、根本厚生労働大臣宛てに政務官の辞表を提出しました。

根本大臣は記者団に対し、「辞表が出たのでしかるべく対応する」と述べ、受理されることになるという見通しを示しました。

上野氏は、衆議院比例代表・南関東ブロック選出で48歳、経済産業省を経て、参議院選挙にみんなの党から立候補して初当選したあと、日本維新の会に入り、衆議院選挙に立候補し、現在は自民党に所属しています。

厚生労働政務官を務める自民党の上野宏史衆議院議員は、先週発売された「週刊文春」で、外国人労働者の在留資格の認定をめぐって、法務省に口利きを行う見返りに、東京都内の人材派遣会社に金銭を求めていたなどと報じられました。

これを受けて、上野氏は、「金銭の要求など不正なことはしていないが、政府に迷惑をかけたくない」などとして、28日、政務官の辞表を提出しました。このあと、政府は、持ち回り閣議で、上野政務官の辞任を認めることを決定しました。

政府は、当面、後任を置かずに、もう１人の政務官に兼務させる形で対応することにしています。

上野氏は、コメントを出し、「法令に反する口利きをした事実はなく、あっせん利得処罰法に触れる事実はない。ただ、政務官の立場にあることで誤解を招きかねないとの指摘もあるほか、体調を崩し、役所に出ることがままならないことから、職を辞することとした。関係者の皆様に心よりおわびを申し上げる」としています。

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#愚者の楽園

中国を訪れている東京都の小池知事は28日、北京から南におよそ100キロに位置する「雄安新区」を視察しました。

この地区は、習近平国家主席が主導した国家的なプロジェクトとして、最先端技術を導入して開発が進められていて、北京にある教育や研究、医療などの機関を移転させる計画もあるということです。

小池知事は、地区の中を自動運転で走る車に試乗したり、無人で運営されるスーパーの店内を訪れたりして、街全体で最先端技術の実用化を目指す中国の現状を視察していました。

都は、2030年に向けて実施する主要な事業を盛り込んだ長期戦略の策定を進めていて、小池知事は「これからの発展のために都が何をすべきか、いくつか分析を行う中で、雄安新区におけるさまざまな分野での研究や開発を参考にしたい」と述べていました。