まず、日本が実施した市場介入について「日本が行ったのは長期的な政策というよりも、急激な市場の変動への一時的な対応だと理解している」と述べ、一定の理解を示しました。その一方で「世界経済の回復は、まだぜい弱だ。各国は、『貿易保護主義』や『為替保護主義』に走らないよう、細心の注意を払い、それが悪影響を与えないようにする必要がある」と述べ、通貨安を通じて輸出を拡大する、いわゆる「通貨安競争」が、新たな保護主義につながり、世界経済にマイナスの影響を与えるおそれがあるとして、警鐘を鳴らしました。
また、日本時間の８日夜から始まる一連の国際会議で、中国が通貨・人民元の為替レートを人為的に低く抑えているとして、批判が出ていることなど、各国の為替政策が焦点となることについて、「為替への関心の高まりが、各国の構造改革という、より本質的な課題から関係者の目をそらさせてはならない」と述べ、各国の構造改革に向けた議論を進めることがより重要だと指摘しました。
