問われた罪のうち証拠隠滅はともかく、犯人隠避は、前田容疑者が故意に改竄したことを大坪、佐賀両容疑者が認識しつつ、上司には過失で改変したと虚偽の報告をして逮捕を免れさせたという、犯罪事実自体、難解なものである。取り調べる側（最高検）も、取り調べられる側（特捜部幹部）もプロ中のプロ、互いに相手の手の内を知り尽くしているから、本件が起訴されれば法廷で熾烈（しれつ）な闘いが展開されることになろう。
前田容疑者が故意に改竄し、それを大坪、佐賀両容疑者が認識していたことを示す上申書（復元）が存在するとして、立証に自信を持っているようだが、所詮（しょせん）、確たる物証が存在するわけではない本件については、郵便不正事件で批判を浴びた「構図主義」や「ストーリー主義」の二の舞いにならないようにする必要があろう。
だが、元来、犯罪捜査は端緒を得て遂行し、終局処分に至るまで地味な作業で、華やかさとは縁遠く、粛々と行われるべきものである。かつての特捜部もそういう感覚で事件をこなしてきた。
ところが、「ロッキード事件」以来、伊藤栄樹元検事総長の「巨悪を眠らせるな」の名言があたかも特捜部専有の理念であるかのごとくもてはやされ、いつの間にか特捜部にある種の特権意識が生まれるに至った。そして、巨悪と立ち向かって正義を実現するという使命感よりも、組織内で手柄を立てようという極端な成果主義に偏ってきたように思われる。
だが、最初に描いた「構図」と矛盾する証拠が発見された場合、それを無視したり、「構図」に合う供述だけを重要視したりすることは真実から遠ざかる行為であり、検察官の真相解明義務（刑訴法第１条）に明確に反している。いわんや、押収中の証拠品に冤罪（えんざい）を作り出しかねないような改竄を加えて、それを組織的に隠蔽（いんぺい）しようとしたのであれば、悪を剔抉（てっけつ）し正義の実現の先頭に立つべき検察の存在意義は失われてしまう。
証拠の改竄という今回の事件の重大性、深刻性から、「特捜部解体論」すら飛び出している。しかし、「巨悪」を退治することによって、社会の治安の維持を図るという効果が生まれてきたことはもちろん、特捜部が存在すること自体によって、政財官界などの「巨悪」の発生を抑止する効果があったことも、否定できない。特捜部は存続させるべきである。
