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政変としてのビデオ流出事件 - 青山繁晴を首謀とする一団の謀略

逆に言えば、これは4時間の撮影映像全体の一部であり、海保(警察)が検察に自分たちの執行行為を法的に正当化するために編集して出したもので、訴因である公務執行妨害を立証するための検察側の証拠資料である。

ビデオでは最初から漁船が巡視船に衝突してくるが、そこに至るまでには、姜瑜が9/21に言ったところの「正常操業中、日本の巡視船多数に囲まれ、追跡され、妨害され、」という前段の事実経過があるはずだ。

また、4時間の映像には後段があるはずで、そこでは、巡視船2隻が漁船を挟み撃ちにして強制停船させ、拿捕に及んだ実力行使の場面がある。

私は、事件当初から、ビデオは全てを編集なしにありのまま公開すべきだと言ってきたが、こうした編集映像のみが部分的に出回ることには賛成できないし、事件全体の客観的理解に繋がらず、海保(=前原誠司)の行動を正当化して日本国内の反中感情を掻き立てる方向にしか作用しないと思われる。その意味では、海保が地検に提出した編集映像を公開しなかった判断は当然で、もし政府が早い時期にそれを公開していれば、中国側から猛然と反論が上がり、ビデオ全体を公開せよという要求に応じざるを得なくなり、ビデオと衝突事件をめぐる日中間の激しい論難の応酬が展開されただろう。

今度はマスコミが一斉に菅政権を見離し、特に仙谷由人を見切って捨てた感がある。別の見方をすれば、仙谷由人に中国との柳腰外交清算して決別することを迫り、前原誠司に外交の全権を掌握させ、エッジの利いた対中国軍事対決路線を選択・確立させ、日本の安保外交政策を思いっきり右旋回させる方向に出ている。

海上保安庁青山繁晴を政策アドバイザーとして雇っていた事実も衝撃的だが、であるとすれば、青山繁晴は海保内部の人脈も深部まで承知していて、そのイデオロギー的影響下にある「部下」も少なくなく、指令を出せば簡単に石垣海保まで手が届いただろうと推測される。作戦は、単に映像のアップロードだけでなく、そこからのマスコミでの動きこそが狙いの中心だったのではないか。手引きしたのは岸井成格だ。

昨日(11/6)のNHKの7時のニュースも驚愕の内容だった。当日、右翼勢力によって行われた規模3800人の反中デモの第3弾が、事もあろうにNHKの7時のニュースで堂々と紹介され、しかも、その映像には主宰者の田母神俊雄の顔は全く登場せず、「家族連れや若者も多く集まった平和的に行われた市民デモ」というナレーションが入っていたのである。

国家の情報統制のガバナンスが崩壊し、政府は暴走を追認するだけの存在になり、最後は全ての国家権力を乗っ取られる。もう時すでに遅しかもしれない。

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