それにしても菅首相、言うことやることがちぐはぐである。
民主党は、米国とのＦＴＡ締結で農産物が値下がりする場合への対策として、「戸別所得補償制度」を看板政策として掲げてきた。
「値下がりメリットを受ける消費者が税負担して農家の所得減少分をカバーする」というのがその発想で、ＥＵなどでも似たような制度が導入されている。
米国とＦＴＡを締結し、そのかわり、自民党政権時代に農業土木や農協にばらまかれていた税金を戸別所得補償制度にまわして農家を保護するというこの政策に、最もこだわっていたのは小沢一郎だった。
ところが、その政策を修正した人物がいた。菅直人である。
昨年８月の衆院選を前に、民主党マニフェストを「米国とＦＴＡの交渉を“締結”」から「米国とＦＴＡの交渉を“促進”」に変更したのである。
その後、民主党政権が誕生し幹事長に就任した小沢は、自民党時代のような族議員の跋扈を防ぐため政調会を廃止したが、これもまた菅政権が発足すると同時に復活した。
