総理大臣公邸で開かれた「政府・民主三役会議」には、政府側から野田総理大臣と藤村官房長官、民主党側から輿石幹事長や前原政策調査会長らが出席しました。
この中で前原氏は、群馬県の八ッ場ダムについて、国土交通省が事業を継続し、来年度予算案に必要な経費を計上する方針を決めたことに対し、「政権公約に反することになるうえ、党内には反対意見も強い」などとと述べ、反対する考えを示しました。
これを受けて対応を協議した結果、民主党側は最終的に、「ダムの本体工事に関わる必要な経費を来年度予算案に計上することには党として反対するものの、最終的な判断は政府に委ねる」として、政府側の決定を容認し、建設を継続することが正式に決まりました。
そして会議では、一般会計の総額が９０兆３３３９億円となる来年度予算案を了承しました。
民主党は、政権公約に掲げた主要政策のうち、子ども手当や高速道路の原則無料化の見直しをすでに決めているほか、農業の戸別所得補償制度などについても、自民・公明両党との間で、来年度見直しを検討することなどで合意しています。これに加えて、「コンクリートから人へ」の理念の象徴としていた八ッ場ダムの建設中止を撤回することで、主要政策の多くが見直されることになりました。
前原氏は「事実上の最高意思決定機関は『政府・民主三役会議』であり、トップは野田総理大臣だ。党の立場で総理大臣を支えるということで構成している会議で、予算案は政府に委ねる形にした」と述べ、政府が来年度予算案に必要な経費を計上することを容認する考えを示しました。また、前原氏は「マニフェストを守れなかったこと、政権交代の理念が骨抜きになったことは、国土交通大臣を１年間務め、政策調査会長をしている者として責任を感じるが、引き続き、キャッチャー役として野田政権を支えることには変わりない」と述べ、引き続き政策調査会長を務める考えを示しました。
