「民主党議員は、『どうせ自民も公明も本気で倒閣に動く気はない』と甘くみていた。理由は、自民党の候補者がまだ１００選挙区で決まっていないことと、公明党も来年４月の統一地方選を最重視し、その前の衆院選を嫌がっているからです。ところが、自民も公明も様子が違う。このままでは本当に１月解散に追い込まれかねない」（民主党関係者）
「自民も公明も、菅内閣を解散に追い込むなら、早く追い込みたい。自、公とも『タイムリミットは来年２月』という事情があるからです。確かに自民党は１００人の候補者が決まっていないが、２月解散なら簡単に候補者を揃えられる。というのも、２月解散なら、４月の統一地方選に出馬予定の有力候補がドッと国政に鞍替えできるからです。４月以降では候補者が集まらない。公明党も統一地方選を重視しているのは事実だが、２月解散なら統一地方選への影響を最小限に抑えられる。だから、勝負は２月までなのです」（政界関係者）
