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次の衆議院選挙から適用される小選挙区の「10増10減」に伴う、自民・公明両党の選挙区調整で、公明党は25日、自民党の対応に不満があるとして、東京での選挙協力を解消する方針を自民党に伝え、両党は来週、改めて幹事長が会談することにしています。

こうした事態を受けて自民党の茂木幹事長は、26日午後、選挙区が1つずつ増える愛知と埼玉の県連会長らと個別に会談しました。

愛知と埼玉の新たな選挙区では公明党比例代表選出の現職を擁立する方針を発表していて、自民党に対し推薦を求めています。

会談で茂木幹事長は、それぞれの県連から公明党の方針に対し「一方的だ」などと反発の声が出ていることを踏まえ、現状を聞き取るとともに、今後の対応を協議しました。

埼玉県連会長の柴山元文部科学大臣は会談後、記者団に対し「具体的なやりとりや、今後のことについては、この場では控えたい」と述べました。

公明党が、東京での方針をほかの地域に波及させることはないと強調する中、愛知と埼玉での自民党の対応も焦点となります。

公明「東京では自民に協力しない」25日決定 来週改めて両党会談

次の衆議院選挙から適用される小選挙区の「10増10減」に伴う、自民・公明両党の選挙区調整で、公明党は25日、焦点となっている「東京28区」への擁立を断念したうえで、東京では自民党の候補者に推薦を出さない方針を決定し、自民党に伝えました。

自民党の茂木幹事長と国会内で会談した公明党の石井幹事長は「これまでの協議で東京における自公の信頼関係は地に落ちたと言える」と指摘しました。

茂木氏は公明党の方針について持ち帰って検討したい考えを示し、来週、再び会談することになりました。

【27日も発言相次ぐ】

公明 石井幹事長「自公の協力関係をやめるのは東京に限った話」

公明党の石井幹事長は27日、埼玉県三郷市で街頭演説し、「自公の協力関係をやめるのは東京に限った話だ。ほかの46道府県では引き続きしっかりと協力し、政権を運営していく」と強調しました。

菅前首相「お互いが配慮して意思疎通を図っていく必要がある」

自民党の菅前総理大臣は27日、秋田市での視察後記者団に対し「大変残念な現状だ。自公の信頼は政治の安定につながる。まして、自民党はいま、参議院単独過半数を持っていないので、お互いが配慮して意思疎通を図っていく必要がある」と述べました。

また菅氏は、与野党から衆議院の早期解散論が出ていることについて「子どもや安全保障などの問題を一つ一つ確実にやり遂げていかなければならない中で、解散・総選挙は、政治と行政の空白を生むことになるので、そのような時期ではない」と述べて、否定的な見解を示しました。

自民 森山選対委員長「連立枠組み 揺らぐことないと思っている」

自民党の森山選挙対策委員長は27日、宮崎市で開かれた党の会合で、「公明党との連立は20年が経過し、いい時だけでなく、野党に転落した時にも一緒に政策を作り、議論をしてきた。この枠組みは極めて大事だ」と強調しました。

そのうえで、「東京における動きでご心配をかけていると思うが、両党の連立の枠組みが揺らぐことはないと思っている。お互いに選挙でしっかり力を出し合いながら、与党の議席を1つでも増やす努力をしていく」と述べ、次の衆議院選挙に向け公明党との候補者調整を続けていく考えを示しました。

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#自公(公明党・東京・協力関係解消)

自民党の麻生副総裁と二階元幹事長の会談は、26日夜、東京都内の日本料理店でおよそ3時間行われ、二階派の林元幹事長代理と、麻生派松本純・元衆議院議員が同席しました。

出席者によりますと、会談では、麻生氏が26日に岸田総理大臣と会談したことを踏まえ、衆議院の解散・総選挙の時期や「10増10減」に伴う選挙区調整が難航している公明党との関係などをめぐり、意見を交わしたということです。

岸田政権を中心で支える麻生氏と、岸田総理大臣と距離があると指摘される二階氏が食事を伴いながら会談するのは、数年ぶりだということです。

#有力議員会合(麻生副総裁・二階元幹事長)

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#政界再編・二大政党制