都議選に向け公明党との関係修復急ぐ 自民都連 下村会長 #nhk_news https://t.co/tXjqBtukkV
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年1月8日
この中で下村博文会長は、夏の都議会議員選挙に向けて、「まずは、都議会の自民党と公明党との信頼関係が大切であり、そうした関係をきちんと戻すことが必要だ」と述べ、都議会公明党との関係の修復を急ぎたいという考えを重ねて示しました。
また下村氏は、党所属の３人の都議会議員が自民党会派から離脱し、新たな会派を立ち上げることを表明したことについて、「あさって、都連の幹部会合を開いて状況を報告してもらい、３人には、今週中に会って話を聞きたい。３人が自民党を離党するということでなければ、柔軟に対応したい」と述べました。
一方、下村氏は、東京都の小池知事が主催する政治塾が、７日、都議会議員選挙の候補者選びのために設けた選挙対策講座のメンバーを選抜する試験を行ったことについて、「小池知事は都議会議員選挙に候補者を擁立すると表明したわけだから、着々と準備をしているということだろう」と述べました。
解散・総選挙戦略でも追い込まれつつある安倍首相 - 五十嵐仁
こうして衆参同日選挙は消えましたが、できるだけ早い機会に解散・総選挙をやりたいという考えは消えていませんでした。次のチャンスは昨年末から今年の初めにかけてで、自民党大会を例年の１月から３月に延ばしたのはそのためです。
米大統領選挙でのクリントン当選の追い風を受けながら日露首脳会談で領土問題に一定の道筋をつけて解散・総選挙に打って出るというシナリオでした。しかし、予想外のトランプ当選によって逆風が吹き、日露首脳会談は領土問題での逆走の始まりとなって狂いが生じてしまいました。
ここで破れかぶれの勝負に出たのが、オバマ米大統領と戦没者を利用した真珠湾アリゾナ記念館への慰霊の旅でした。日米同盟の絆を強めてトランプ新大統領を牽制し、内閣支持率を引き上げるための政治的パフォーマンスでしたが、世論はコロッと欺かれてしまったようです。
支持率の高い今のうちに何とかしたいと安倍首相は考えていることでしょう。しかし、外交日程はタイトで、景気回復のためには予算の早期成立が不可欠です。
結局、１月解散は消えましたが、まだ２月解散の可能性は残っています。しかし、トヨタ自動車を名指しした批判など「トランプ・リスク」が表面化し、慰安婦像をめぐって日韓関係が悪化しつつあるなかで解散・総選挙をやっている場合なのかという批判もあり、事態は流動的です。
もし、２月に解散・総選挙が実施できなければ、11月解散・12月総選挙という可能性が残りますが、先に延びれば延びるほど安倍首相にとっては不利になり、不確実な要素も増すことになります。しかも、解散戦略は２度も不発に終わり、迷走を続けてきました。
このようななかで解散・総選挙は、安倍首相の基盤強化ではなく、野党にとっての政治転換のチャンスを生み出す武器になりつつあります。解散・総選挙によって野党を揺さぶる効果よりも、与党が議席を減らして政権に打撃を与えるリスクの方が大きくなっているからです。
このリスクが最大化するのは、今年の夏、都議選の直後ということになるでしょう。小池都知事の与党化を強めている公明党と自民党との間に亀裂が入り、都議選で自民党は苦戦すると見られているからです。
その直後に解散・総選挙があれば、自公の選挙協力は機能しなくなります。定数是正のための衆院選挙区の合区によって自民党の議席は減り、候補者調整に苦慮することにもなります。
都議会の状況やカジノ解禁法をめぐって自公の関係は連立して以来、最悪の状況になっています。都議選で対立した直後の総選挙となれば「国政は別ですから、よろしく」と言うわけにもいかないでしょう。
１月４日付の『毎日新聞』は２０１４年衆院選の結果に基づいて「民進、共産、自由、社民４党が候補者を一本化すれば、計５８の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性がある」と報じていました。これに対して、１月６日付の『日刊ゲンダイ』は「逆転はこんなものじゃ済まないのではないか」として、次のように書いています。
「各小選挙区に２万〜３万票とされる創価学会票が自民党にソッポを向けば、５０００票や１万票なんてあっという間にひっくり返る。１４年衆院選のデータでは、野党一本化候補と与党現職との差が５０００票以内は１８選挙区、１万票以内なら、さらに２１区追加で３９選挙区ある。つまり、毎日の試算した５８区に３９を足すと、逆転は９７区にまで増えるのである。大島理森衆院議長、石原伸晃経済再生担当相、河井克行首相補佐官らが敗北危機だ。」
「蓮舫氏は４日、『野党共闘は政策重視』との考えを示し、共闘に対しては相変わらずグズグズだ。政策と言うのなら『脱原発』や『立憲主義を守る』など４党で一致できるものは確実にあるし、共闘すれば暴走政権をストップさせられるのはデータで明らか。いよいよ民進党の本気度が問われている。」
「年明け解散」を想定？ 自民党大会、来年３月に先送り：朝日新聞デジタル
2016年9月24日05時32分
自民党は、来年の党大会を３月５日に開催する方針を固めた。複数の党関係者が明らかにした。１月開催が慣例の党大会を３月に先送りしたことで、党内では、通常国会冒頭での「年明け解散」の見方が浮上している。
党則によると、党大会は年１回、総裁が招集する党の最高機関。例年、通常国会召集前後の１月中下旬の日曜日に東京都内のホテルで開く。ところが、「来年も１月を模索したが、会場が確保できなかった」（党関係者）という。
来年の党大会は、総裁任期延長の議論が今年中にまとまれば、任期延長が正式に決まる場になる。２０１５年はいったん１月開催を決めたものの、１４年１１月の衆院解散を受けて３月に延期した経緯もあり、「（党大会は）１月だと思っていた。（３月開催なら）衆院を解散できる」（党幹部）など、解散と結びつける見方が出ている。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170107#1483785485
#政界再編#二大政党制
