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年末政局 - 小沢派の追放と大連立、クーデターと逆コースの仕上げ

マスコミは、現時点では大連立に積極的な評価を控え、渡辺恒雄の動きに揶揄と冷笑の視線を送っているが、これから小沢政局が本格化し、小沢派の集団離党が確実な情勢になれば、必ず大連立せよと囃し立てるに違いない。参院選後に星浩報ステで何と言っていたか。大連立でねじれを解消して、消費税増税せよと言っていたではないか。これは官僚の要請であり、米国の要求でもある。大連立によって、?消費税、?TPP、?武器輸出三原則、?集団的自衛権を解決する。

官僚とマスコミと財界と米国は、社民党や小沢派に妨害されることのない政権、すなわちピュアな親米新自由主義政権を欲しているのであり、今年の正月から始めたクーデター(逆コース)を年末に完成型に仕上げる意向なのである。

自民党の方も、石破茂以外は表向きは反対姿勢を標榜しているが、本音は大連立歓迎で、政権入りしたい欲望に疼いている。 

小沢派に必要なのは40代から50代の実力ある理論家で、小沢一郎と新人議員との間を結ぶ中堅幹部である。「国民の生活が第一」の政策を縦横に論じ、マスコミからの攻撃を論破して沈黙させられる論客である。

細野豪志原口一博は、昨年、自分が出世のために立ち回っていた結果、偶然に小沢一郎に与する側に立ち、現執行部と距離を置く立場にあるだけで、信念として「国民の生活が第一」を奉じているとは思えず、小沢一郎との心中を選択するとも思えない。

テレビに登場する浮薄で愚劣なマスコミと政治家とお笑い芸人に代わって、この国の舵を握り、われわれを救済へと導く本格的なリーダーが要るのだ。

起訴は起訴、裁判は裁判であり、そちらはプロの弘中惇一郎に任せ、市民の方は生活と政策にシフトして小沢一郎を支援するのがよいと思われる。

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