「中国と戦争する気か。このままではアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を開けなくなる。すぐに船長を帰せ」
国連総会が開催される米ニューヨークへの出発を目前に控えた９月19日。船長の即時釈放を要求する中国の強硬姿勢に、菅は冷静さを失い、周囲に怒声を浴びせた。
釈放を迫られた法務省幹部は官邸に泣きついた。「釈放理由に『外交関係に配慮した』という趣旨を入れさせてほしい。それがなければ検察として末代までの恥だ」。検察は起訴に絶対の自信を持っていた。
官邸側はこれを容認。
しかし日本側の期待に反し、船長釈放後も中国側に軟化の兆しは見えない。釈放直前、日本の建設会社員４人が中国で拘束されていることが発覚。中国から日本へのレアアース（希土類）輸出停滞も判明した。
焦りの色を深める仙谷ら。事態打開を折衝できる対中人脈は存在しなかった。９月下旬、政府は仙谷名で「漁船衝突事件の処理でお願いしたいことがある」と、要人との接触を求める趣旨のファクスを中国側の複数の人物に送付。
いかに人脈不足とはいえ、ファクス１枚で会談を申し込む日本側に中国側は「非礼だ」と憤慨。
