「日本一新運動」の原点（34）── 激動の平成22年を終えて
日本の政治がこれほど劣化したことは、明治以降で最悪といえる。私自身、日本にとって政権交代こそが民主政治を定着させる最大の課題と確信していた。衆議院事務局３３年、参議院議員１２年、そして政治評論を６年と、それ一筋に活動して、今年で後期高齢者となった。歴史的政権交代が実現したものの、菅・仙谷・前原・岡田政権となって国家の機能さえ失う政治運営といえる。これでは私も死ぬに死にきれない。
これを１２月２５日の夕刻、小沢さんに話したところ、「お天道さんが見ているよ」とのこと。さすがに世の中を達観している。これで、来たる年には十分な闘いができると確信した。そこで私は昨年の政権交代から今年の菅政権の混乱について、「天道論」で分析して伝えた。
「おてんとうさんは、日本の政治を壮大な構想で仕分けているんですな。昨年は自民党を仕分けて、政権の座から降ろした。今年は民主党が仕分けられている。この仕分けは来たる年に答えが出る。政権交代の歴史的意義の花が咲くことを信じましょう」
１２月２０日、小沢さんの政倫審出席をめぐって、「菅首相・小沢会談」と同時進行になったが、テレビ朝日の「ワイドスクランブル」で、私は田原総一郎氏と激論していた。「小沢問題は、社会心理的な暴力装置となったマスメディアが、政治や検察権力と結びつき、政界から"小沢排除"を企んだことによる」という趣旨の発言をすると、田原氏が猛然と反発してきた。テレビの生放送で、公然とメディア批判をしたのは初めてだったが、再びテレビ出演の依頼はないだろうと思っていた。
そんな話を友人のジャーナリストにしたところに、まことに不可解な情報が入ってきたが、それは、巨大メディアの来年の報道方針のことである。これが現代のメディアの実体かと思うと、私たちの闘いは容易なことではない。
朝日新聞からテレビ朝日に非公式に伝えられたといわれる話だが、これからも小沢氏に関しては、悪いイメージを国民に持たせるような報道を継続するとのこと。理由は、来年、菅内閣は「納税のための国民総背番号制」を導入することになる。そのための法案を国会に提出して審議が行われる。当然、国民の反発は厳しく、巨額の広報費を使って賛成の世論づくりをすることになる。小泉内閣の時の裁判員制度で、それをやり批判されたことだ。それ以上に菅内閣はメディアを悪用することになるだろう。
聞くところによると、購読者・広告費減少で経営に苦しむ巨大メディアは、この巨額な税金をめぐって実質的な談合が行われているとのこと。菅官邸とメディアは阿吽の呼吸で、政府広報費という税金を配分する代わりに、「小沢叩き」を強化し続ける方針のようだ。また、こんな話もある。「上からの指示で小沢叩きということではまずい。現場が自主的にやるようにしてくれ。札付きの平野（貞夫）なんかを、ガス抜きに時々呼んでもよいが、"こんな人柄の良い人"が小沢支持かと視聴者に感じさせる人物は呼ぶな」という話が交わされているようだ。そういえば、２７日夕刻、自宅に帰るとテレビタックルから、年明けに録画出演してくれとファックスが送られてきた。
既に新しい「小沢叩きプロジェクト」は始まっている。２６日のテレビ朝日の「フロントライン」では、反小沢メディアの主軸・後藤謙次氏が聞き役となって、仙谷官房長官にインタビューを行い、長時間にわたって小沢叩きを行った。問責決議がなされている官房長官をのうのうとテレビに出すことも問題だ。
後藤氏は共同通信の幹部で、竹下登に可愛がられ、その手先として、平成７年に結成された「三宝会」という、政・財・マスコミの秘密結社の主役であった。５５年体制の発想から抜け切れないジャーナリストで、話を聞いていると竹下首相の小沢に対する怨念をぶつけている感じだった。それとＴＢＳの「時事放談・新春特別番組」では、武村正義元官房長官と、仙谷現官房長官の対談とのこと。二人とも日本を亡国に導く権力亡者で、菅首相とともに、ソ連のスターリン派のようなものだ。忘れられているかも知れないが、武村氏は細川連立政権を潰した張本人で、米国のクリントン政権から「日本の政権の中心に北朝鮮のエージェントがいる」といわれた人物である。
