中国漁船に衝突された海上保安庁の巡視船「みずき」の船長らが今月、沖縄県石垣市で自民党調査団の事情聴取に応じ、事件当時、尖閣諸島の領海線上に中国漁船約１００隻が陣取り、領海侵犯を繰り返していたことを明らかにした。
「みずき」船長らの説明によると、事件当日は領海線上に陣取った中国漁船１００隻のうち、３０隻ずつ１集団となって領海に侵入し、マグロ漁などを行っていた。海保の巡視船は個別に漁船に近づいて領海外への退去を命じていたが、１集団が退出すると別の漁船が侵入するいたちごっこ。ある意味、組織的に日本側を挑発していたわけだ。
ただ、「逮捕の際に保安官が海に転落し、中国人がモリで突いた」との噂については、船長らはこれを完全否定。「強制的に乗り移った後は中国人らは驚くほどおとなしかった。船長以外は雇われの身で、ほとんど事情を把握していなかった」と証言したという。
一方、逮捕の是非は現場で判断できないため、「追跡から中国人取り押さえまで、一連のビデオ映像を衛星回線で（海保本庁などに）飛ばした」という。それだけに、仙谷由人官房長官や前原誠司国交相（当時）も、事件当日に一連の映像を見た可能性が高い。森氏は「明らかな犯罪行為を目の当たりにしながら、処分保留で釈放した判断はどう考えてもおかしい」と指摘する。
しかし、政府は中国におもねり非公開を決定。そうならばビデオの厳重管理が不可欠になるはずだが、政府が出した指示は事件から１カ月以上たった１０月１８日、海保本庁と沖縄の第１１管区海保本部、石垣海上保安部で「映像管理責任者」を１人ずつ選んだだけ。具体的な管理方法の指示は一切なかったという。
仙谷氏はビデオが衆院予算委員会に提出された１０月２７日、同委に「視聴される方の範囲も含め、極めて慎重な取り扱いに特段のご配慮要望いたします」との要望書を提出した。しかし、上野氏によると、政府は地検にビデオを厳重管理するような指示は出さなかったうえ、地検も石垣海保などに指示しなかったという。
