昨年６月の菅政権発足当初は民公連携の機運も漂っていたが、公明党は倒閣へとかじを切った。４月の統一地方選を前に、党の独自色を発揮するねらいがある。
かじを切った最大の理由は党の支持母体の創価学会の菅政権に対する「忌避感の高まり」（党幹部）だ。
学会も施政方針演説の翌２５日、機関紙「聖教新聞」に「約束破りの菅政権糾弾」との大見出しを載せた。学会地方幹部の一人は「学会と敵対する矢野絢也元公明党委員長の叙勲に始まり、連携を真剣に考えるに足るメッセージは一つもなかった。今や首相サイドと交渉し、それが表に出たら誰であれ地位を失いかねないほどだ」と漏らす。
