「青年将校が決起して政治のリーダーを襲撃した２・２６事件は、手段は別にして生活苦や貧困のなか、やむにやまれぬ状況で引き起こされたもので、国民の生活を守りきれなかった政治の責任だった。チュニジアやエジプトの状況も、長い独裁政権で大衆の心や国民の生活を忘れ、権力にきゅうきゅうとしている結果だ」
「われわれは今までの政治体制の仕組みを根本から変えて国民の生活を守るという名の下に政権を委ねられたことを、もう一度、自分の胸に問いただして、国民の期待に応えるようにしなければならない」
小沢氏は２００１年の米同時多発テロに関し、かつてルース米駐日大使と面会した際、「テロという行為はどんな事情があろうと許されるのではないが、なぜテロが起こるのか、その原因を根絶しなければ永久にこれは続く」と主張した話を紹介。「いくら米国が軍隊を何万、何十万投入しようが、アフガニスタンでは戦争に勝てないし、民衆を治めることはできない」と主張したとも述べた。
ロシアからの独立闘争を続けるチェチェン民族ついても「歴史的に見ると、いったい（ロシアとチェンチェンの）どっちがテロなんだということになりかねない」と指摘。「どっちがテロと言っているのではない。ただ、単に上っ面だけでいろいろな説に惑わされてはいかんということだ」と訴えた。
