民主党は道府県議選で前回（公認４７６人）を大きく上回る約１３００人の擁立目標を掲げたが、２３日現在、公認６４０人、推薦１２４人と目標の６割弱に低迷している。立候補予定者の辞退などによる公認・推薦の取り消しが今月１４日時点で２１人に上った。６日の名古屋市長選などでの推薦候補の大敗もダメージで、執行部はてこ入れに躍起だ。
岡田克也幹事長は統一選で、空白区解消や定数３以上の選挙区での複数擁立という高い目標を掲げた。公認料の倍増など資金援助も充実させたが、菅内閣の支持率低迷で候補の擁立作業は難航。党所属の愛知県議が河村たかし名古屋市長系の新会派結成を届け出るなど、統一選での「民主離れ」を懸念させる動きも起きている。
道府県議選と同じ４月１０日に投開票される１３の知事選でも、独自候補の擁立が決まったのは北海道、岩手の２道県のみ。組織強化のため「対立構図を示す」（岡田氏）はずだったが、擁立の遅れや他党との相乗りが目立っている。
