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「日本一新運動」の原点（43）── 朝日新聞政治からの卒業を！

　私の得た情報によれば「納税者背番号制度広報費」の談合は、昨年暮れに行われていて、報道現場の判断で、「菅政権を支え、小沢叩きをうまくやれ」という方針を、朝日系では上部から流しているらしいとのこと。そうであるならば、朝日新聞の論説やコメンテーターの星浩氏らは、社の経営を背負って頑張っているわけで、ジャーナリストの良心を捨ててまで誠にお気の毒と言える。

　敗戦直後の昭和２０年８月２３日付の朝日新聞の社説は『自らを罰するの弁』というものであった。要旨は、満州事変勃発直後から第二次世界大戦終了まで、大政翼賛会の発表をそのまま記事にし、戦争賛美の論説を書き続け、国民に多大の犠牲を強いる先導役を果たしたことに対する反省であった。この社説は、日本ファシズム推進に対する懺悔だといえる。

　それから６５年が過ぎ、朝日新聞は情報社会化した２１世紀で「新しいファシズム」の旗手を担ってしまった。少なくとも「小沢問題--政治とカネ」では、「社会心理的暴力装置」として検察とのコラボレーション、菅政権を支えながら「小沢排除」を断行、ファシズムの正体あらわである。民主党を支配する輩は、朝日新聞論説の奴隷となって大活躍している状況が、ただ今の菅・岡田政治であることを知るべきだ。私はかつて「日本人痴呆６０年周期説」を提起したことがるが、このままでは「朝日新聞ファッショ化６０年周期説」を論じなければならなくなる。

　『中外日報』の社説を執筆した論説委員から手紙をいただいたが、そこには「このたび正論を書いたのは信濃毎日と琉球新報、８０年前、反軍社説を掲げたのは信濃毎日と福岡日日（現西日本新聞）の二紙でした。どちらの場合も勇気ある論者が二紙だったのは、単なる符合でしょうか」と書かれていた。日本のメディアに僅かながらも良心が残っていることを知って感動した。８０年前の戦時体制と同じ構造が、新聞の世界に見られるのはメディア論として検証すべきことである。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20110226#1298729741
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20110225#1298638356