■

Ｓ＆Ｐが米国格下げの可能性を指摘、見通し安定に政治的合意必要

　Ｓ＆Ｐは、現在長期がＡＡＡ、短期Ａ１プラスのソブリン格付けについて、「債務上限をめぐる政治的議論の動向により、今後９０日以内に米国の長期格付けを引き下げる可能性が少なくとも５０％ある」と指摘。

　短期格付けについても、現在の状況が米国の信用力に著しい不透明感をもたらすという見方を反映し、クレジットウォッチ・ネガティブとした。

　Ｓ＆Ｐのソブリン格付け委員長を務めるジョン・チェンバース氏はロイターとのインタビューで 、米議会が月内に債務上限の引き上げについて合意したとしても、米国が今後３カ月以内に「ＡＡＡ」の格付けを失うリスクが著しく高まっていると指摘。「小さな合意が成立したとしても、格下げにつながる可能性がある」と述べた。