自民党、公明党、共産党、社民党、たちあがれ日本、新党改革の野党６党は、ＴＰＰ交渉参加の表明に反対する申し入れ書をまとめ、１１日夕方、国会内で藤村官房長官に手渡しました。それによりますと、「きょうの予算委員会の集中審議でも、野田総理大臣は閣僚任せの逃げの姿勢に終始し、参加によるメリットとデメリット、どのような国内対策が検討されているのか分からなかった」と批判しています。そのうえで「『聖域なき関税ゼロ』が前提であるとされているにもかかわらず、どのように対応するのかまったく不明確のままだ。政府の情報収集と国民に対する説明が決定的に不足している」として、ＡＰＥＣで交渉参加を表明することは断じて反対だとしています。
