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母親の賠償請求棄却が確定＝離婚後３００日規定訴訟―最高裁

　離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定する民法の規定により、出生届を不受理としたのは「法の下の平等」を定めた憲法に違反するなどとして、岡山県の女性が子を原告として国と同県総社市を相手に３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は１１月３０日付で原告側上告を棄却する決定をした。請求を棄却した一、二審判決が確定した。