党内最大勢力を抱える小沢氏が増税法案への造反を明言したことで同調者が相次ぐのは必至。参院与党過半数割れと合わせ、最重要課題の実現は一層遠のき、首相の政権運営が行き詰まる可能性も出てきた。
小沢氏は消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革をめぐり「社会保障の方はどこかに行って増税の話ばかりしている」と指摘。政権交代時のマニフェスト（政権公約）で掲げた「統治機構の転換をはじめとする大改革」に取り組まずに増税するのは「国民を愚弄する背信行為だ」と批判した。
その上で野田政権が３月提出、早期成立を目指す消費税増税関連法案の採決では「反対する」と断言。執行部にこの意向を伝えたと明らかにした。「大改革」を断行した上での将来的な消費税増税には理解を示した。
野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応は「その場になってみないと分からない」と同調に含みを残した。増税法案が成立しない場合、首相が解散に踏み切る可能性について「国民は了承しない。国民が許さないことは政治家にできない」と否定し、内閣総辞職を迫られる展開を想定。「首相が代われば政権交代後、４人目となる。ほどほどのところで選挙をしろということになるのではないか」と、次期政権は選挙管理内閣になるとの見通しを示した。
今後の政権・党運営への関与は「何とか改革のレールは敷きたい。ただ、必ずしも私が前面に立つ必要はない」と語った。
