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欧州銀行同盟議論の最中に沸く 深刻なLIBORスキャンダル｜金融市場異論百出｜ダイヤモンド・オンライン

　07〜09年ごろの金融危機下で、英国の銀行が貸し出しやデリバティブ取引の指標金利となっているLIBOR（ロンドン銀行間オファー金利）を不当に低く提示していたことが英、米の調査当局によって追及されている。平時より高い金利を提示することで信用不安を煽ることを恐れた面があったと推測される。資金運用サイドの投資家にとっては「得べかりし利益」ということになるが、住宅ローンを借りていた家庭には悪くない状況だったと見なせなくもない。

　それでも英世論が怒りを示しているのは、金融危機後に全英国人は1人当たり1万9271ポンドを金融業界につぎ込んだのに、銀行家は不透明なことを続けているという不満が底流にある。「デイリー・テレグラフ」紙（7月4日）の1面には、彼氏を両親に紹介しようとしている女性が「うちの親にはあなたが銀行員だとは言ってないから」と話す漫画が載っていた。

　欧州大陸ではＥＣＢが監督する銀行同盟を形成する議論が進んでいる。英国は参加を嫌がっているが、ロンドンの金融産業を繁栄させるには、大陸との間で金融監督のあり方、すみ分けを戦略的に調整する必要がある。そういう重要な局面にありながら、「LIBORスキャンダル」でロンドンの金融街に激震が走っている状況は、彼らにとって深刻といえる。