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自民、７日にも不信任＆問責決議案を同時提出へ　解散確約迫る

　自民党は当初、前回参院選の公約で消費税増税を掲げたことから、関連法案を早期成立させたうえで、解散に追い込む方針だった。

　しかし、首相が連合の古賀伸明会長と１日に会談した際、来年度予算編成に意欲を示したことや、民主党執行部が関連法案の採決を２０日以降と打診したことに強く反発。さらに首相が３日のインタビューでも解散・総選挙について明確な言及を避けたことから、「７日までに今国会中の解散を確約しない限り話は出来ない」（自民党幹部）との強硬論が大勢を占めた。