第3四半期の中国ＧＤＰは前年比＋7.4％に鈍化、09年第1四半期以来の政府目標未達
中国国家統計局が１８日に発表した２０１２年第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比７．４％となり、７四半期連続で鈍化した。
ＧＤＰ伸び率は、世界的な金融危機が深刻だった２００９年第１・四半期（６．５％）以来初めて政府の目標を下回った。
クレディ・スイス（香港）のエコノミスト、DONG TAO氏は「予想の範囲内。経済が安定する兆しを示している。これは良いニュース」と指摘。「不動産市場の回復や輸出受注の安定、消費の回復により、景気が底入れした可能性がある。景気は急回復する可能性がある」と述べた。
７．４％という経済成長率は、先進国の多くにとっては高い数字かもしれないが、２０１１年には９．２％の成長を実現、ここ３０年間の成長率が平均１０％近い中国にとっては、大幅な景気減速となる。
中国政府は２０１２年の成長率目標について、前年までの目標だった８％を引き下げ７．５％としている。ロイター調査によると、エコノミストは１２年の成長率を７．７％と予想、目標は達成可能とみている。
実際、中国の温家宝・首相は前日、第３・四半期の国内の経済情勢は比較的良好だと指摘したうえで、成長目標の達成に自信を示していた。
しかし中国経済は今年に入って予想を裏切る状況が続いている。市場は当初、第１・四半期の底入れを予想していたが、今では第３・四半期が底で、第４・四半期に緩やかに回復するとの見方がコンセンサスだ。
一部のアナリストは、電力使用の伸びが過去５年間の平均のほぼ半分に落ち込んでいることを指摘。経済情勢悪化の明白な兆候とみている。
一方で、利下げや預金準備率の引き下げといった政策微調整の結果、金融システムの流動性が改善している兆候を指摘する声もあり、中国経済の現状をめぐっては、専門家らの間でも認識が分かれているようだ。
ＧＤＰおよびその他指標の詳細は以下の通り。
（前年比、％）
Q312 Q212 Q112 Q411 Q311 Q211 Q111 Q410 Q310 Q210
7.4 7.6 8.1 8.9 9.1 9.5 9.7 9.8 9.6 10.3
中国政府は、急成長が続くことがもたらす格差の拡大などのひずみを是正するため、ことしの経済成長率の目標を、去年までの８％前後から７．５％に引き下げ、経済の構造転換を進める方針を打ち出していて、国家統計局の盛来運報道官は「経済は安定して推移しており、構造調整も加速している」としています。
しかし、景気の減速傾向は一段と鮮明になっているうえ、最近では、日本車の販売が激減するなど日中関係の冷え込みが個人消費の一部に影を落としていて、中国政府が、最高指導部が交代する来月の共産党大会を前に新たな対応策を打ち出すかどうか注目されます。
