FRB Press Release--Federal Reserve issues FOMC statement--December 12, 2012
Information received since the Federal Open Market Committee met in October suggests that economic activity and employment have continued to expand at a moderate pace in recent months, apart from weather-related disruptions. Although the unemployment rate has declined somewhat since the summer, it remains elevated. Household spending has continued to advance, and the housing sector has shown further signs of improvement, but growth in business fixed investment has slowed. Inflation has been running somewhat below the Committee’s longer-run objective, apart from temporary variations that largely reflect fluctuations in energy prices. Longer-term inflation expectations have remained stable.
Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. The Committee remains concerned that, without sufficient policy accommodation, economic growth might not be strong enough to generate sustained improvement in labor market conditions. Furthermore, strains in global financial markets continue to pose significant downside risks to the economic outlook. The Committee also anticipates that inflation over the medium term likely will run at or below its 2 percent objective.
To support a stronger economic recovery and to help ensure that inflation, over time, is at the rate most consistent with its dual mandate, the Committee will continue purchasing additional agency mortgage-backed securities at a pace of $40 billion per month. The Committee also will purchase longer-term Treasury securities after its program to extend the average maturity of its holdings of Treasury securities is completed at the end of the year, initially at a pace of $45 billion per month. The Committee is maintaining its existing policy of reinvesting principal payments from its holdings of agency debt and agency mortgage-backed securities in agency mortgage-backed securities and, in January, will resume rolling over maturing Treasury securities at auction. Taken together, these actions should maintain downward pressure on longer-term interest rates, support mortgage markets, and help to make broader financial conditions more accommodative.
The Committee will closely monitor incoming information on economic and financial developments in coming months. If the outlook for the labor market does not improve substantially, the Committee will continue its purchases of Treasury and agency mortgage-backed securities, and employ its other policy tools as appropriate, until such improvement is achieved in a context of price stability. In determining the size, pace, and composition of its asset purchases, the Committee will, as always, take appropriate account of the likely efficacy and costs of such purchases.
To support continued progress toward maximum employment and price stability, the Committee expects that a highly accommodative stance of monetary policy will remain appropriate for a considerable time after the asset purchase program ends and the economic recovery strengthens. In particular, the Committee decided to keep the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and currently anticipates that this exceptionally low range for the federal funds rate will be appropriate at least as long as the unemployment rate remains above 6-1/2 percent, inflation between one and two years ahead is projected to be no more than a half percentage point above the Committee’s 2 percent longer-run goal, and longer-term inflation expectations continue to be well anchored. The Committee views these thresholds as consistent with its earlier date-based guidance. In determining how long to maintain a highly accommodative stance of monetary policy, the Committee will also consider other information, including additional measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial developments. When the Committee decides to begin to remove policy accommodation, it will take a balanced approach consistent with its longer-run goals of maximum employment and inflation of 2 percent.
Voting for the FOMC monetary policy action were: Ben S. Bernanke, Chairman; William C. Dudley, Vice Chairman; Elizabeth A. Duke; Dennis P. Lockhart; Sandra Pianalto; Jerome H. Powell; Sarah Bloom Raskin; Jeremy C. Stein; Daniel K. Tarullo; John C. Williams; and Janet L. Yellen. Voting against the action was Jeffrey M. Lacker, who opposed the asset purchase program and the characterization of the conditions under which an exceptionally low range for the federal funds rate will be appropriate.
１０月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、天候に関連した混乱を除き、経済活動と雇用が最近数カ月間緩やかなペース（at a moderate pace）で拡大を続けたことを示唆している。失業率は夏以降、幾分低下した（has declined somewhat）ものの、依然として高止まりしている。家計支出は拡大を続け（continued to advance）、住宅セクターは一段の改善の兆しを示したが、企業による固定投資の伸びは鈍化した。インフレは、主にエネルギー価格の変動を反映した一時的な変化を除き、ＦＯＭＣの長期目標を幾分下回る水準で推移している（has been running somewhat below the Committee's longer-run objective）。長期インフレ期待は引き続き安定している。
法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。十分な政策緩和がなければ、経済成長が労働市場の持続的な改善を実現するために十分な強さとならない可能性があることをＦＯＭＣは引き続き懸念している。さらに国際金融市場の緊張は、引き続き経済見通しに対する著しい下方リスク（significant downside risks）となっている。またインフレは中期的に、ＦＯＭＣの目標である２％かそれを下回る水準で推移する公算が大きいと予想している。
一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にＦＯＭＣの２つの責務と最も整合的な水準になるよう支えるために、ＦＯＭＣは、月額４００億ドルのエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の追加購入を継続する。また、保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムが今年末に終了した後、ＦＯＭＣは長期財務省証券を購入する。購入のペースは当初、月額４５０億ドルとする。ＦＯＭＣはエージェンシー債（政府機関債）とエージェンシー発行ＭＢＳの元本償還資金をエージェンシー発行ＭＢＳに再投資する既存の政策を維持し、償還を迎える財務省証券の入札でのロールオーバーを１月から再開する。こうした措置は長期金利への下方圧力を維持し、モーゲージ市場を支援するとともに、より広範な金融状況を一段と緩和的にする一助となるだろう。
ＦＯＭＣは今後数カ月間に入手する経済・金融動向の情報を注視する。労働市場の見通しが著しく改善しない（does not improve substantially）場合、物価安定の下でそうした改善を実現できるまで、ＦＯＭＣは財務省証券とエージェンシー発行ＭＢＳの購入を継続し、その他の政策手段を適宜活用する。資産購入の規模、ペース、構成を決定するに当たっては、想定される効果とコストを適切に考慮する。
雇用最大化と物価安定に向けた継続的な進展を支えるため、ＦＯＭＣは、資産買入プログラムが終了し景気回復が強まった後もかなりの間（considerable time）、非常に緩和的なスタンス（highly accommodative stance）が引き続き適切になると予想している。具体的には、ＦＯＭＣは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことを決定した。少なくとも失業率が６．５％を上回る水準にとどまるとともに、向こう１─２年のインフレ見通しがＦＯＭＣの長期目標である２％を０．５％ポイント超上回らず、長期インフレ期待が引き続き十分抑制（well anchored）されている限り、ＦＦ金利を異例の低いレンジ（exceptionally low range）とすることが適切になると現時点で予想している。ＦＯＭＣはこれらの数値基準について、期日に基づいた従来のガイダンスと整合性が取れている(consistent)と認識している。極めて緩和的な金融政策スタンスをどの程度の期間維持するか決定するに当たっては、労働市場の状況に関するさらなる尺度やインフレ圧力およびインフレ期待を示す指標、金融動向の見通しを含むその他の情報も考慮する。緩和解除の開始を決定する際には、雇用最大化と２％のインフレ率という長期目標に沿うバランスの取れたアプローチを採る。
今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、ロックハート、ピアナルト、パウエル、ラスキン、スタイン、タルーロ、ウィリアムズ、イエレンの各委員。
反対票を投じたのはラッカー委員で、資産購入プログラムと、ＦＦ金利を異例の低いレンジに維持することが適切とする状況に関する文言に反対した。
＜経済成長の過大評価＞
われわれが、景気回復期の初めから、成長ペース、総生産の伸び、ＧＤＰ（国内総生産）伸び率を過大評価してきたと言うのが適切かもしれない。このため、成長予測の下方修正を続けることが必要だった。
＜議会の行動＞
議会は最低でも悪影響を及ぼさないよう努めるべきだというのが私の立場だ。この時点で景気の回復を大幅に遅らせたり、景気回復の腰を折るような政策を避けるよう努めるべきだと考えている。
＜数値基準での合意＞
前回の会合で数値基準というアプローチをめぐり非常に踏み込んだ議論を行い、実施・発表の準備ができていると考えた。数値基準というアプローチについて様々な見解や側面がある一方、金利政策と経済情勢の間により明示的な関連付けをすることは、期日に基づくガイダンスよりも透明性が高く、市場や国民にとってより有益との意見で多くの一致が見られた。このため、少なくともある時点でそのようなガイダンスに変更すべきとの一般的見解があった。数値基準のアプローチがより有益となり、今後われわれがどのような対応を講じるかについて市場により多くの情報を提供できることを望んでいる。
＜金利ガイダンス＞
政策金利の引き上げについてはよく理解されており、われわれは利上げと経済の状態との関係を理解している。このため一段と量的で具体的なガイダンスにすることが可能となっている。
＜財政政策＞
しかし、何度も強調しているように、金融政策には限界がある。民間・公共部門が協力して初めて米経済は完全に軌道に戻る。とりわけ財政政策立案者が早期に一丸となり、進行中の景気回復を妨げる政策をとることなく長期的な財政の持続可能性を実現することが不可欠だ。
＜資産買い入れ＞
資産買い入れは、あまりよく理解されていない手段だ。われわれは時間をかけてその効果や、生じ得る意図しない影響という点でどういったコストを伴うのかを学んでいく。ほかにも、例えば達成したいと考える失業率の水準への影響という点において、どういったことが経済に起こるのかを見ていく。
こういった理由から冒頭に述べたように、われわれは現時点で資産買い入れの基準は質的な基準（訂正）とすることを決めた。
＜資産購入プログラム・金利ガイダンスの目的＞
資産買い入れプログラムの目的は、一段と緩和的な金融情勢をつくり出すことで、経済の短期的な勢いを加速させることだ。
金利ガイダンスの目的は、ＦＯＭＣが緩和（政策）の巻き戻しを検討する将来の状況に関する情報を提供することだ。
＜インフレ見通し＞
ＦＯＭＣは、インフレの数値基準について、現時点でのインフレではなく、むしろ１─２年先のインフレ見通しを採用することにした。
こうしたアプローチをとったのは、国際的に取引されるコモディティ（商品）価格などに起因するインフレの単に一時的な変動には大まかに目を通す一方で、基調的なインフレトレンドに注目するためだ。
＜「いかなる単一の指標」も不十分＞
いかなる単一の指標も労働市場の完全な評価を提供できないことをＦＯＭＣは認識している。したがって、労働市場の状況に関するより広い文脈の中で失業率の変化を検証する。
一例を挙げると、失業率の一定の低下を評価する際、その低下が、例えば意欲を失った労働者の増加や労働参加率の低下ではなく、雇用や労働時間の増加とどの程度関連しているかという点もＦＯＭＣは考慮に入れる。失業率の改善が持続可能に見えるかどうかも考慮する。
＜金融政策の透明性向上＞
将来的な金融政策を経済情勢に一段と明確に関連付けるわれわれのこの政策ガイダンスは、金融政策の透明性と予測可能性を高めることにも貢献する。
＜政策は自動操縦ではない＞
修正されたガイダンスは、決して金融政策を自動操縦のように行うものではない。ＦＯＭＣは現在の低金利政策について、少なくとも設定された基準値が満たされるまで適切である可能性が高いと考えている。しかし、基準値の１つに達すれば自動的に政策の緩和度合いを直ちに弱めるということではない。
＜緩和的政策＞
失業率が高水準でインフレも抑制されている経済状況の下で、ＦＯＭＣは非常に緩和的な政策を維持していく。
＜ＦＲＢの柔軟性＞
より一般的に、ＦＯＭＣは、見通しに関する情報および（買い入れ）プログラムの効果とコストに関する情報に基づき、証券買い入れペースの変更について柔軟に対応する意向だ。
＜労働市場の著しい改善確認する必要＞
第一に、資産買い入れは物価安定の下で労働市場の著しい改善を確認するまで継続すると予想している。（改善の）進展状況を評価する上で、ＦＯＭＣは失業率や雇用者数、労働時間、労働参加率など一連の雇用指標を検証する。
米ＦＯＭＣで失業率目標を導入、月額450億ドルの国債購入も
米ＦＲＢ議長、景気支援や財政の崖対応での政策面の限界を指摘
「景気支援に向け、ここ数年でかなりの策を導入し、また新たな手法を見いだすことはいつでも可能だ。ただ金利がゼロに近く、（ＦＲＢの）バランスシートも既に膨らんでおり、追加緩和策を行う能力は無制限ではない」
「失業率を明日にでも５％に引き下げる魔法の杖を持っていれば、間違いなく利用する。しかし経済情勢、政策手段、ＦＲＢのバランスシート拡大に伴うコストやリスクの可能性を考慮する必要性などから、制約がある」
