テレビなどでも報じられていますが、自民党は消費税増税には前向きだけれども、今後の経済推移によっては増税を見送るといってきました。
簡単に言うと、来期早々にGDPが上昇しない場合には増税しない、という方針です。
財務省も自民党増税派も、当然これを踏まえた上で増税を実現しようとしますから、短期で経済指標が上向きになるようなマクロ経済運営に努めるでしょう。
その場合、土木建設事業を中心とする公共事業を大量に発注し、今現在"遊んでいる"失業者を雇い入れ、使った税金がそのまま生産増になるような施策を打つものと思われます。
政府の支出によって力ずくで景気を上向きにしようという単純明快なデフレ脱却路線が、長期的に失敗する方向を向いて走っていくのは目に見えています。
