ただ、ここにきて株式相場の“ＦＲＢ感応度”が息切れし始めた。量的緩和が市場に織り込まれて株価が上昇する割合は０８年１２月の「ＱＥ１」での５０％から徐々に低下しており、「ＱＥ３・５」は５％程度に止まっている。
感応度が落ちたのは当然だ。金融緩和は経済の需給ギャップを埋める効果があるが、経済の潜在成長率上昇は労働人口の増加、技術革新、資本蓄積の産物である。ある程度、経済の拡大により自然失業率に近い水準まで戻れば、成長は鈍化する。
米国の失業者のうち、４割に相当する５００万人が６カ月以上も仕事を探している。企業のニーズに合わない失業者が増えている証拠で、労働市場の不均衡は景気循環から構造問題の次元に入ったようだ。
米投資会社ＧＭＯのジェレミー・グランサム最高投資責任者によると、労働人口増加ぺースの鈍化を埋め合わせるほど米産業の生産性は上昇していない。建国以来、年平均３％のペースで成長してきた米国経済は今後、年１％半ばの成長に収斂（しゅうれん）するという。
経済成長にとって、金融緩和は「必要条件」だが「十分条件」ではない。規制緩和など、起業家の「アニマル・スピリッツ」に応える策が並行的に必要なのだ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20121225#1356444836
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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20121221#1356097641
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20121015#1350310490
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20110309#1299669619
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20101101#1288569687
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20101005#1286236624
