【発言要旨】西村副総裁「Property Bubbles and Economic Policy」（ASSA（社会科学協会連合）-AREUEA（全米不動産都市経済学会）年次総会、1月4日）
西村副総裁は「ブラジルでは労働人口比率がピークをつける１０年後を目指して住宅価格や金融の拡張が急ピッチで進んでおり、将来悪性のバブルが発生する可能性がある」と述べた。同様なリスクが中国や韓国にもあるとした。
また「高齢化が進む中でのバブル崩壊後の調整は長く厳しいものになるが、早急な解決手段はない」と指摘。バブル崩壊後は世論を背景に厳しい金融規制が導入されやすいが、「高齢化と労働人口比率の減少が進むなかでは、厳しすぎる規制を排除しなければいけない」との見方を示した。
