軽減税率は食料品など生活必需品の税率を低く抑える制度で、公明党が消費税率を８％に引き上げる２６年４月から米、みそ、新聞などに対象品目を絞って導入するよう主張。日本新聞協会が新聞への適用を求めるなどの動きも出ている。
一方、自民党は「事務作業が間に合わない」として、税率を１０％に引き上げる２７年１０月以降の課題にすべきだとの意見が強く、協議は難航している。
自民党の野田毅税調会長は協議会終了後、記者団に「軽減税率は不可避だという方向性では意見が一致した」と述べた。ただ、導入時期については、両党が主張を述べ合うにとどまり、２５年度税制改正に明記するかも含めて議論を続ける。
