国家公務員の給与については、去年８月に人事院が民間の支給水準よりも高い５５歳を超える職員の昇給を原則として停止するよう勧告しましたが、野田内閣は、すでに給与を削減する臨時措置が取られているとして、実施を先送りしていました。
こうしたなか、安倍内閣は人事院勧告を尊重する必要があるとして、５５歳を超える国家公務員の昇給を来年１月から原則として停止することを検討しています。
そして、通常国会に給与法改正案を提出する方向で調整を進めています。
地方公務員の給与の削減を念頭に、新年度予算案で地方交付税を減額する方針を示したことに地方自治体から反発が強まっていることから、国家公務員の給与をより踏み込んで削減することで、地方側の反発を和らげるねらいもあるものとみられます。
