「物価安定の目標」と「期限を定めない資産買入れ方式」の導入について（12時47分公表） [PDF 281KB]
金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について [PDF 133KB]
「資産買入等の基金運営基本要領」の一部改正等について [PDF 95KB]
デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明） [PDF 128KB]
日銀はこれまでは、目指す物価上昇率について「目途（めど）」と表現し、当面１％が見通せるようになるまで、金融緩和を続けるとしてきました。
今回は、これを改めて「目標」と明示することで、より大胆な金融緩和を行っていくことになります。
一方、共同声明には、政府が成長力の強化と持続可能な財政構造を確立するための取り組みを推進することが盛り込まれ、政府・日銀が連携を強化して早期のデフレ脱却を目指すことになりました。
さらに政府の経済財政諮問会議で、金融政策も含め経済政策や物価や雇用の情勢をなどを定期的に検証するとしています。
また、金融政策について日銀は、新たな金融緩和の強化策を決めました。
日銀は、これまでことし末を期限とする基金を設けて国債などを買い入れ、大量の資金を供給してきました。
これを、来年以降は期限を定めずに毎月、国債など１３兆円の金融資産を買い入れる方式に改めます。
国債などの買い入れをいわば無期限とすることで、追加的な金融緩和を将来にわたって続ける姿勢も併せて示すねらいがあります。
日銀が２回の決定会合で連続して金融緩和を強化するのは、平成１５年以来およそ９年８か月ぶりとなります。
２２日の決定で、日銀の金融政策は、物価目標を導入して本格的な金融緩和に臨むという大きな転換点を迎えました。
期限を定めずに国債などを買っていく、新たな金融緩和の強化策については、９人の委員全員が賛成しました。
しかし、２％の物価上昇率の目標については、９人の政策委員のうち、エコノミスト出身の佐藤委員と木内委員の２人が反対票を投じました。
２人の委員が反対した理由について、白川総裁は記者会見の中で、「２％の物価上昇率は持続可能な物価安定と判断される水準を上回ること、成長力強化に向けた取り組みが進む前に物価目標を引き上げると金融政策の信認が損なわれると判断し、反対した」と説明しました。
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情報ＢＯＸ：日銀、物価安定目標と無期限資産買い入れ導入
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政府・日銀の共同声明「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政策連携について」全文
１．デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、以下の通り、政府および日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組む。
２．日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営するとともに、金融システムの安定確保を図る責務を負っている。その際、物価は短期的には様々な要因から影響を受けることを踏まえ、持続可能な物価の安定の実現を目指している。
日本銀行は今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする。
日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す。その際、日本銀行は、金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえ、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。
３．政府は、我が国経済の再生のため、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、日本経済再生本部の下、革新的研究開発への集中投入、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用など思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図るなど、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進する。
また、政府は、日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。
４．経済財政諮問会議は、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、その下での物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済・財政状況、経済構造改革の取組状況などについて、定期的に検証を行うものとする。
