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日銀は、先月18日までの2日間開いた金融政策決定会合で、物価上昇率2%の目標の達成に向け、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための「点検」を行うことを決めました。

このときの議事要旨が公表され、何人かの委員は「新型コロナウイルスによる経済の下押しが当面続くことを考えると、物価安定の目標の実現には、かなりの時間がかかることを覚悟する必要がある」と指摘していました。

今後の金融政策の運営についての議論では、いまの大規模な金融緩和の枠組みの変更は必要ないとした上で、多くの委員は「各種の施策の点検を行うことが適当だ」との見解を示したということです。

このうち、ETFなどの買い入れを巡って、複数の委員は「金融緩和が長期化する中、市場機能への影響や日銀の財務の安定性にも配意し市場の状況に応じた柔軟な調整の余地を探るべきだ」などと述べていました。

また、別のある委員も「さらなる工夫の余地がないかは検討に値する」と指摘したということです。

日銀は、「点検」の結果について、ことし3月の会合をめどに公表するとしています。

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#日銀#金融政策決定会合