■

日銀が2％物価目標と無期限緩和、政策運営には裁量余地

共同声明で政府との連携強化を迫った安倍政権の強い要請を受けた結果だが、白川方明総裁はバブルが発生した場合の政策運営は「日銀が責任をもって判断する」とも指摘。政策運営面での自主性は堅持する考えを示した。追加緩和と言いつつ、１３年中は資産の買い入れペースを増やさないなど今後の追加緩和期待も温存した格好だ。