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ＥＵ残留問う国民投票　２０１７年末までに実施　英首相が正式表明

英国のキャメロン首相は２３日、ロンドンで演説し、欧州連合（ＥＵ）に残留するか離脱するかを問う国民投票を２０１７年末までに行う方針を正式に表明した。１５年の次期総選挙での勝利を前提に、ＥＵ側と再交渉、国民投票を実施するとしていることから、ＥＵ離脱問題が総選挙で最大の争点になってくるとみられる。

　演説でキャメロン首相は、ＥＵが果たした役割を評価し、個人的には英国がＥＵ内にとどまっていた方が英国の総合的な国益にかなうとの考えを示す一方、ＥＵが「すべてのＥＵメンバーの問題を公平に検討できる民主的で柔軟な連合体でなければならない」とも批判した。

　そのうえで、キャメロン首相は、英国がＥＵ内で失っている司法や労働法制など、さまざまな権限をＥＵ側から英国に取り戻すための再交渉を行い、その結果を国民に明らかにしたうえで、ＥＵ残留の是非を国民投票で問う方針だと明言した。

　英国ではこれまでも、ＥＵ懐疑派と呼ばれる勢力がいたが、欧州債務危機を契機に懐疑論は強くなり、東欧諸国からの移民流入による問題の増大や労働・雇用政策などの面で「主権が侵害されている」との不満が高まっていた。このため、ＥＵ離脱派が過半数に達する世論調査結果などもあった。

　こうした国内事情を受けて「ＥＵを離脱しても英国はやっていけるし、その方が国益にかなう」と主張する野党や与党・保守党内の政治勢力が急伸長した。

　ＥＵ残留派のキャメロン首相は離脱派の圧力を受けて窮地に立たされていた形だったが、１５年の総選挙までに英国経済を大きく改善するのは困難な情勢の中、ＥＵ残留を問う国民投票の実施という賭けに出ることで次の選挙戦に向けた２年間、主導権を握りながら議論を進めていけるとの計算が働いたものとみられる。

　ただ、ＥＵ諸国や米国が懸念を示しているほか、英経済界からも「ＥＵにいるからこそ、英国の強みがあり、離脱したら孤立化してしまう」「企業の英国への投資意欲を冷やすことになる」との疑問が噴出。

　最新の英紙の世論調査では、残留派が４０％と、離脱派の３４％を上回る結果も出ている。