アメリカでは、政府の借金の総額が法律で認められた上限に達し、議会が引き上げを認めなければ政府が債務不履行に陥りかねない事態が懸念されています。
この問題について、野党・共和党は２３日、社会保障の見直しなどが併せて行われなければ認めないとする方針を転換し、５月１８日までの３か月分の上限の引き上げを認める法案を議会下院で賛成多数で可決しました。
これは、債務不履行が金融市場などに及ぼす混乱を顧みず、共和党が政府・与党と対立を続けているという世論の批判に配慮したものとみられます。
法案はこのあと議会上院に送られますが、上院の民主党幹部やホワイトハウスは容認する方針を示しているため成立する見通しで、政府が債務不履行に陥る事態はひとまず回避されます。
ただ、法案の中では、４月中旬までに議会が２０１４年度の予算の骨格をまとめるよう求めており、この協議の中で、共和党は、社会保障の見直しなどを政府・与党側に迫っていくものとみられます。
政府と議会の間には、年末の「財政の崖」を巡る協議で３月初めまで先送りされた予算の大規模な強制削減の扱いなど財政問題を巡る対立がいくつもあり、先行きは依然不透明です。
これについて、ホワイトハウスのカーニー報道官は、２３日の記者会見で、「これは債務上限の引き上げ問題と歳出の削減という問題を結びつけるこれまでの共和党の戦略が根本的に変わったことを意味するもので歓迎したい。オバマ大統領は法律が成立すれば署名を拒否しない」と述べ、法案の通過を歓迎する考えを示しました。
そのうえでカーニー報道官は、「オバマ大統領は、財政や予算の問題が長期的に解決されることを望んでいる」と述べ、今後予定されている野党・共和党との財政協議のなかで、長期的な財政再建策がまとまることに期待を示しました。
