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Ｇ２０は為替に関しＧ７の見解支持へ、声明文言は異なる可能性＝議長国ロシア

　円安の一要因となっている日本のデフレ脱却に向けた取り組みについては「通貨間ではなく経済の競争であるべき」と指摘した。

　昨年１１月のＧ２０声明は、為替について「競争的切り下げを控える」よう求めた。Ｇ７は１２日に発表した声明で、為替レートは市場で決定されるべき、などと表明したが、競争的切り下げには言及していない。

　主要な国際金融会議で、円という主要国通貨が主要議題となる状況は、プラザ合意やルーブル合意が作られた１９８０年代をほうふつとさせる。

　昨年１２月に発足した安倍政権は積極的な財政・金融政策を打ち出した。これにより、急激に円安が進み、日本株は上昇、安倍政権はこうした動きが消費拡大、企業の設備投資積極化につながることを期待している。

　日米欧がこぞって超緩和的金融政策を実施する中、輸出主導型の新興国の一部では、自国の外貨準備の減価、競争力低下につながる「通貨戦争」を警戒する。

　メキシコ中銀のカルステンス総裁は、Ｇ７声明の為替に関する声明を支持するとともに、軽率な発言は慎むことが重要との見解も示した。

　カルステンス総裁は、モスクワに発つ前に開いた会見で「本格的な通貨戦争に突入すれば、結局のところ市場のボラティリティがかなり高まり、リスクプレミアムを押し上げ、誰も勝利しないことになる。各国は差し引きでコストがかかり、利益を得ることはない」と述べた。

　円および日本について、議長国ロシアの当局者はこれまでのところ「日本政府は円相場を押し下げる市場介入を行っていない」などと慎重に言葉を選んだ発言をしている。しかし、Ｇ２０会合が始まれば、円安で輸出が打撃を受けている韓国などから日本批判が出る可能性がある。

　日銀の白川方明総裁は１４日、金融政策決定会合後の記者会見で、金融政策は国内経済の安定を目的としており、為替相場に影響を与えることを目的とはしていない、と説明。

　金融政策は「デフレ脱却など国内経済の安定に照準をあてている」と述べ「為替に影響を与えるのは事実だが、為替誘導を目的とはしていない」とし、Ｇ２０会合でも同様に説明する意向を示した。