株・債券「バブルではない」、出口戦略は金融システムに配慮＝黒田日銀総裁
黒田総裁は「現時点で株式にしても債券にしても、バブルの状況になっているとは思っていないし、直ちにバブルが生じるとは思っていない」と断言。一方、金融緩和政策を進める上で「バブルが生じる懸念があるかどうかも十分、注視している」とし、市場動向を丹念に点検していく考えを示した。
また、期間の長い国債を大量に買い入れることで、将来的な金融緩和政策からの出口が困難になることへの懸念もある。黒田総裁は「足元の物価上昇率はマイナスであり、今、出口戦略を具体的に云々するのは時期尚早だ」と述べる一方、「十分、出口の場合のリスクについてもよく検討していきたい」と語った。特に金融機関の国債保有が膨らむ中、「重要なのは、金融システムに対する影響だ」とし、「出口戦略を具体的に議論し、進めていく場合には、金融システムの安定性に対する配慮を十分に考えていく」と強調。具体的な出口における国債の取り扱いについて「直ちに売るということではなく、償還を受ける形が多いと思うが、そうしたことを含めて出口戦略で考慮したい」と述べた。
４日の会合では、資産買入基金を廃止して新たな国債買い入れ方式を導入したことに伴い、これまで金融調節目的の国債買い入れである「輪番オペ」に適用していた「銀行券ルール」の一時停止も発表。財政ファイナンス（穴埋め）の歯止めがなくなった格好だが、黒田総裁は「今後も財政ファイナンスをしないとの観点から、歯止めについて政策委員会でも議論していきたい」と新たなルールを検討する考えを表明した。
総裁は「期待を中銀が思いのままにコントロールすることはできない」としながら、「不確実ではあるが、大きな要素であり、（期待に）働きかけることは重要だ」と語った。
２％の物価安定目標と金融緩和政策との関連では、目標の実現をめざして「これを安定的に持続するために必要な時点まで継続する」とした。この点については「（物価が）２％に達していなくても、このままいけば２％達成どころかどんどん上がるという状況になれば政策を調整する」とする一方、「逆に、ある瞬間２％に達しても、持続的に２％近辺で推移する見込みがない場合には、緩和を継続する必要がある」と双方の意味合いがあると説明した。
「量と質の両面で、これまでとは次元の違う金融緩和だ。実体経済や金融市場に現れ始めた前向きな動きを後押しするとともに、高まりつつある予想物価上昇率を上昇させ、日本経済を１５年近く続いたデフレからの脱却に導くものだ」
