ドイツ連邦銀行は、１９日に発表した今月の月報で、安倍政権の経済政策、アベノミクスについて、独自に分析した結果を公表しました。
それによりますと、金融緩和の強化や財政出動によって、日本のＧＤＰ＝国内総生産は、ことしおよそ１．２５％押し上げられるとしています。
ただ、来年には、消費税率の引き上げをきっかけに効果が大幅に小さくなり、再来年、２０１５年以降は、財政の悪化が経済を圧迫するとともに、毎年１％を超える過度の物価上昇が続いて、アベノミクスの効果は一時的なものに終わると分析しています。
そのうえで、ドイツ連邦銀行は、「今回の分析には盛り込まれなかった、アベノミクスの３本目の矢となる成長戦略が、とりわけ重要になる」と指摘し、日本に対し、より具体的な改革を打ち出し実行に移すよう促しました。
ドイツは、過去に急激な物価の上昇を経験したことなどから、インフレへの懸念がとりわけ強く、アベノミクスについて、繰り返し厳しい見方を示しています。
アベノミクスを批判するドイツ連銀の真意（小笠原誠治） - BLOGOS（ブロゴス）
アベノミクスの効果は一時的だとドイツ連銀が批判した、と報じられています。
効果が一時的だというのは、まだマイルドな表現であって、時事通信は、（ドイツ連銀は）「「アベノミクス」による景気押し上げ効果は「わらに付いた火」のように、短期間で消え去るとの批判的な分析を示した」とまで言っています。
