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ＮＨＫ会長人事:甘利経財相ら動く…籾井氏と旧知の仲 - 毎日新聞

　ＮＨＫの次期会長人事は、先の臨時国会で同意を得た新任の経営委員４人が安倍晋三首相に近い人選だったことから、政権との距離が注目された。首相官邸は経営委員会の選考過程を静観する姿勢を通したが、水面下では甘利明経済財政担当相らが、松本正之会長（６９）の後任に選ばれた、日本ユニシス特別顧問の籾井勝人（もみい・かつと）氏（７０）の擁立に関わっていたことが明らかになった。

　政府関係者によると、籾井氏と甘利氏は故・竹下登元首相が発足させた政治家と財界人の交流会を通じて旧知の間柄。「だから今回名前が挙がり、就任をお願いした」と明かす。政府は表向き「（次期会長は）経営委員会で議論し、決定する」（菅義偉官房長官）と建前論を繰り返しつつ、ＮＨＫとのパイプの確保に動いていたことになる。経営委員の一人、石原進ＪＲ九州会長も官邸サイドの意向を踏まえ、同じ福岡県出身の籾井氏を推したとされる。

　松本氏を巡っては今年春ごろから、「放送内容が偏向している」と財界などに交代論が浮上。政府は１０月、経営委員５人の国会同意人事案を衆参両院に提出したが、このうち新任４人は首相とつながりがある人物。会長決定には委員１２人中９人以上の賛成が必要なことから、関係者は「松本氏の再任を阻止する政権のシグナル」と受け止めた。松本氏は今月５日の記者会見で今期限りでの退任を突然表明した。

　自民党の「領土に関する特命委員会」（額賀福志郎委員長）が１８日、政府の主張をＮＨＫの国際放送で戦略的に発信することを盛り込んだ要望書を首相に提出するなど、政権のＮＨＫへの風当たりは強い。菅氏は２０日の記者会見で「公共放送の使命をしっかり踏まえ、国民から『なるほどな』と思われるようなＮＨＫになってほしい」と述べ、報道姿勢を巡って経済界や自民党に不満が根強い現体制を暗に批判した。

　ＮＨＫ内からも籾井氏のトップ就任で政権寄りの姿勢が強まることを危ぶむ声が出ている。ある職員は「政権の意向を感じる人事だ。新会長は経営だけではなく、ジャーナリズムや文化の価値を尊重してくれるのか今後が心配だ」と話した。

　籾井氏は選出後の記者会見で、インターネットサービス強化のため、受信料制度の見直しが必要との認識を示した。

　籾井氏は、テレビに限定した現行の受信料制度について「とっくに変えていなければいけない」と明言。放送と同時に番組をネットに配信するサービスを前提に「いい番組を作るには誰かにお金を払ってもらわなければいけない。場合によっては、国民全員に払ってもらいたい」と述べ、受信料の義務化も含め検討する考えを示した。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20131213#1386931110
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20131203#1386068270