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Twitter / cocobluesky: 名護市長選挙 最終投票率は76・71% http://t.c

名護市長選挙
最終投票率は76・71%
http://bit.ly/1h5OyKC
@ihayoichi 市民の良識の結果
稲嶺ススム 19,839票。
末松文信  15,684票。
票差     4155票。
票差は、前回の約3倍
pic.twitter.com/Mcj4f0kbUA

名護市長選 移設反対の稲嶺氏が再選 NHKニュース

稲嶺進氏は、「普天間基地の名護市辺野古への移設について、候補者の訴えが推進か反対かにはっきり分かれたことで、有権者にとって分かりやすい選挙になったと思う」と述べました。
そのうえで、稲嶺氏は「今回の選挙結果によって市民の良識を示すことができた。県知事が埋め立て申請を承認したが、今後の手続きでは、私は市長の責任で市民の安心安全を守っていく。埋め立てを前提としたいかなる手続きや申請、協議もすべて断っていく」と述べ、埋め立て工事に関係して市の協力を求められた場合、応じない考えを示しました。

仲井真知事「もう承認した どうこうできない」 NHKニュース

沖縄県の仲井真知事は19日夜、記者団に対し、「この何日か、末松氏の陣営は非常にダイナミックな動きが出ていて、負けない手応えを感じていたので、『あれ』という感じが強い」と述べました。
そのうえで、普天間基地の移設計画に与える影響について、「民意が示されたという点では名護市の有権者の意向であり、大きいものがあるが、埋め立て申請はもう承認したので、私が今からどうこうはできない。移設に反対している稲嶺氏だと、おのずと、それなりに影響を受けると思う」と述べました。
さらに、記者団が「選挙の結果を受けて、職を辞す考えはないか」と質問したのに対し、仲井真知事は、「全く無い」と述べました。

一方、敗れた末松候補を推薦した自民党の河村選挙対策委員長は記者団に対し、自民党沖縄県連が挙げて支援した候補者だったので、結果は残念だ。有権者の判断なので、それを尊重しながら、政府・与党として沖縄の振興や基地の軽減に努力しなければならない。普天間基地辺野古への移設は知事の判断に委ねられているし、政府の考え方とも一致しているので、その方針が変わることはない」と述べました。

政府 移設の方針に変わりなし NHKニュース

これに対し政府は、普天間基地の移設は日本全体の安全保障に関わる課題だとして、日米両政府が合意したスケジュールに沿って、移設に向けた作業を進める方針に変わりはないとしていて、当面、1年かけて、現地の測量やボーリングなどを伴う調査、それに、代替施設の設計などを行うことにしています。
また、稲嶺氏が移設の断念を迫る考えを示していることについて、市長の協力が得られない場合にどのような影響があるかを見極めながら対応策を検討することにしていて、政府関係者は、「場合によっては工事の内容を見直すこともあり得る」としています。
一方で政府は、新型輸送機オスプレイの訓練の県外移転など、基地負担の軽減に取り組むとともに、沖縄の振興策を着実に実行していくことで移設計画に対する地元の理解を得たいとしています。

アメリカ政府は、今のところ公式な反応は出していませんが、当局者の1人は、NHKの取材に対して、「日本国内の政治問題であり、地元の理解を得ながら移設作業を進めていくのは日本政府の責任だ」と述べました。
アメリカ政府は、埋め立てを承認した仲井真知事の決断と日本政府の取り組みを高く評価しており、沖縄の基地負担の軽減に向けては、アメリカ軍の運用に支障がない範囲で今後も協力していく方針です。
ただ移設先となる名護市の反対などで工事に遅れが生じれば、結果的に普天間基地の返還が遅れる可能性もあります。
普天間基地の移設計画は、アメリカ軍が中国の軍事的な台頭を念頭にアジア太平洋地域で進める部隊の再配置の中核に位置づけられています。
アメリカのアジア戦略にも大きく関わるため、アメリカ政府は日本政府の今後の取り組みを注視しています。

【名護市長選】「辺野古移設は着実に進める」小野寺防衛相 - MSN産経ニュース

小野寺五典防衛相は20日午前、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の移設反対派の現職、稲嶺進氏が再選したことに関し普天間の危険性除去のため現在の(名護市辺野古への)移設案を着実に進めていきたい」と述べた。防衛省で記者団の質問に答えた。

 同時に「地方の選挙なので、移設問題に直結するとは考えていない」と強調。普天間の代替施設建設工事に伴う名護市との事前調整について「法令に適合すれば許可してもらえるのではないか」と述べ、現行計画に大きな影響はないとの認識を示した。

【名護市長選】稲嶺氏の移設阻止姿勢「政治目的で一切認めないというのは…」 石破幹事長 - MSN産経ニュース

 自民党石破茂幹事長は20日午前、沖縄県名護市長選に当選した現職の稲嶺進氏が米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設作業を阻止する意向を示していることについて、「行政的に問題があれば行政の権限の行使として当然あり得ることだが、政治目的で一切認めないということはあまり正しくない」と疑問を呈した。

稲嶺氏「地元民意受け入れを」 NHKニュース

そして「『辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない』という信念を貫いていく」としたうえで、「市長が管理する土地や施設を使用して、政府が調査や手続きを行う場合には、市長としての権限を行使していく」と述べ、政府に埋め立て工事に関係して協力を求められても応じない考えを改めて示しました。
さらに稲嶺氏は、「今回の選挙で地元の民意が示されており、県や国はしっかりと受け入れるべきだ」と述べ、名護市への移設を断念すべきだという考えを示しました。

名護市長「埋め立て前提の手続きや協議すべて断る」 NHKニュース

名護市や沖縄県などによりますと、政府が移設計画を進めるうえで、市の協力が必要となる可能性がある行政手続きは、次のようなものが考えられるとしています。
まず移設工事にあたって、市が管理している辺野古漁港を使用する際には、市の許可が必要だとしています。
また漁港周辺を埋め立てたり、川の護岸をかさ上げしたりする場合には、市の条例などに基づいて協議が必要だとしています。
さらに漁港周辺の防波堤や護岸は、国の補助金を受けて市が整備したもので、埋め立てたり、取り壊したりする場合には、補助金の返還が必要となり、市が応じなければ手続きを進めることはできないとみています。
このほか、埋め立てに使う土砂の一部は、市の管理する土地が調達先となっていて、土砂の採取には許可が必要になるとしています。
名護市は、稲嶺市長の指示に基づいて、実際にどのような権限を市として使うことができるのか今後具体的に検討していくことにしています。

Japan's Abe suffers setback with Okinawa election loss | Reuters