先月施行された、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする改正民法を巡って、自民党からは、相続面で配偶者を優遇するなど、伝統的な家族制度を維持するための方策を検討すべきだという意見が出ています。
これを受けて、法務省は省内に相続法制の見直しを検討する有識者の作業チームを設置し、２８日、初会合を開きました。
この中で、出席者からは「相続法制は長年見直されておらず、さまざまな問題が生じている」という指摘が出されました。
そして、家事や介護などに当たってきた配偶者により多くの遺産を分割する仕組みや、遺産の分割によって、配偶者が住まいから出て行かざるをえない事態を招かないよう、居住権を保護する措置などを検討するほか、現在、法律で子どもと２分の１ずつとなっている配偶者の相続の割合を引き上げることができないか、議論を進め、１年後をめどに具体案をまとめることになりました。
民法の相続法制は昭和５５年以来改正が行われておらず、法務省は、作業チームがまとめる具体案を踏まえて、法改正を行いたいとしています。
