講演したのは、アメリカの国家安全保障会議の上級部長などを歴任し、秘密保護法制を巡る国際的なガイドラインの作成にも携わったモートン・ハルペリン氏です。
この中で、ハルペリン氏は特定秘密保護法について「日本政府は市民や国際社会の専門家と十分に協議をせずに法律を制定した」などと批判しました。
そのうえで「法律の運用にあたっては、たとえ省庁が反対しても秘密の開示を命じることができるような機関を持つことが望ましい」と述べ、恣意的な秘密の指定を監視するチェック機関の重要性を指摘しました。
特定秘密保護法はことし１２月までに施行されることになっていて、現在、有識者で作る会議が秘密の指定や解除に関する基準や恣意的な秘密の指定をチェックする機関の設置などについて検討を進めています。
