ウクライナ情勢、ＥＵ内で見解の相違＝欧州委員長 | Reuters
バローゾ欧州委員長は９日、欧州連合（ＥＵ）加盟国間でウクライナ情勢をめぐる対応について見解を一致させることは難しいとの見方を示した。
バローゾ氏は、ウクライナの危機はＥＵの安全保障にとって「ベルリンの壁」崩壊以降最大の脅威との見解を示し、１９９０年代のバルカン戦争に比べても不安定化を引き起こす可能性は高いとした。
同氏は、欧州諸国はロシアの行動が深刻な結果を招くと示したいとの考えがあるとしながらも、加盟国間で見解の相違があるため一致団結した対応に合意することは「引き続き課題だ」と指摘した。
バローゾ氏は今年任期満了を迎える。
ＥＵ加盟国間では、ロシアに対する制裁の強化について意見が分かれている。
ドイツ経済、対ロシア制裁強化なら影響深刻＝独誌 | Reuters
独誌シュテルンは、欧州連合（ＥＵ）がウクライナをめぐりロシアへの制裁を強化した場合、ドイツの成長率は今年は最大０．９％ポイント、２０１５年は０．３％ポイント押し下げられる可能性があると報じた。
欧州委員会は、制裁を強化した場合に域内諸国に及ぶ影響について報告書をまとめた。同誌は、報告書のドイツに関する記述を引用した。
欧州委の現在の予想では、ドイツの国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は２０１４年が１．６％、１５年が２．０％。ただし制裁強化なら、エネルギー価格上昇などの影響により、成長率は押し下げられる、という。
欧州はロシア産天然ガスに大きく依存しているため、メルケル独首相らは、対ロシア制裁強化を声高に主張することは控えざるを得ない。
シュテルン誌によると、制裁が高級品の禁輸など小幅なものであれば、今年と来年のドイツ成長率は、０．１％ポイント押し下げられるにとどまると見られる。しかし、ロシア産の石油や天然ガスの輸入が禁止されるなど、強力な制裁を科す場合は、影響はより深刻になるという。
