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【教育動向】ついに始まった法科大学院の再編、今後の行方は？　斎藤剛史 - MSN産経ニュース

より実践的な法曹（裁判官・検事・弁護士）を育成するために制度化された法科大学院の大規模な再編が始まっています。既に今年に入って８校（５月末現在）もの法科大学院が２０１５（平成２７）年度からの学生募集の停止を発表しました。これで法科大学院の学生募集停止校は廃校も含めて合計１８校になる計算です。他にも募集停止を検討している法科大学院があると言われており、法科大学院の数はさらに減ることが予想されます。

法科大学院は２００４（平成１６）年４月にスタートしました。原則として法科大学院修了者しか司法試験を受けられなくなったことと、当初は修了者の７〜８割程度が司法試験に合格できると見込まれていたことから、初年度には志願者が７万２，８００人（志願倍率１３．０倍）に上りました。しかし２０１４（平成２６）年春の法科大学院入試状況（外部のＰＤＦにリンク）を見ると、志願者は１万１，４５０人（志願倍率３．０倍）にまで減少しています。しかも、法科大学院の９１．０％が入学定員割れを起こしており、法科大学院全体の入学定員充足率（外部のＰＤＦにリンク）も５９．６％と初めて６割を下回りました。

「予備試験の受験資格制限、今すぐは困難」　内閣官房推進室、法曹養成制度改革で見解 - MSN産経ニュース

　推進室は受験資格制限として、（ａ）資力不足者や社会人経験者が受験できる（ｂ）一定年齢以上とする（ｃ）法科大学院在学者は認めない（ｄ）試験科目変更−が考えられると列挙し、「どの制限を設けても、法曹志望者や法科大学院入学者が減る恐れが大きく慎重な検討が必要」と言及。「法律の専門家を目指す人が法科大学院に行こうと思えるよう、まず大学院改革を進め、政府として大学院教育の大切さを社会に認識してもらうための発信をすべき」とした。