現在の司法試験は、法科大学院で２年から３年学び卒業することが受験資格になっていますが、経済的な事情で通えない人などのために例外的なルートとして「予備試験」の制度が設けられています。しかし、この予備試験は誰でも制限なく受けられるため法律家への近道になるなどとして受験者が急増し、法科大学院では志願者が大幅に減少したり、退学する学生も出ています。
こうした状況を受け東京大学や京都大学など６つの法科大学院の担当者が１３日、制度の改善を求める提言書を谷垣法務大臣に手渡しました。
提言書では、予備試験の試験科目を増やしてより幅広い知識や能力をはかれるようにすることや経済的な事情がある人などに受験を制限することを求めていて、改善されるまでは予備試験の合格者を増やすべきでないとしています。
提言書を出した京都大学法科大学院の洲崎博史教授は「法務大臣からは、解決に長い時間をかけられない課題だということばをいただいた。学生の間では予備試験が正規のルートととられ、優秀な法律家を育てるという法科大学院の理念が崩れる」と話していました。
