ＳＴＰ化する日本国債市場 強まり続ける日銀の存在感｜金融市場異論百出｜ダイヤモンド・オンライン
財務省が国債発行入札を行うと、その翌日に日銀はほぼ必ず大規模な買いオペを実施する。日銀がオペで国債の価格を押し上げている（金利上昇を抑制している）ため、金融機関や機関投資家がそれを買う意欲は低下している。
このため、債券ディーラーは、日銀が買ってくれることを前提にして財務省の入札に参加する。財務省から日銀への国債の「横流し」がせっせと行われている。財務省は10年利付国債第333回を3月から5月にかけて計7.7兆円発行した。それに対し、5月30日時点で日銀がその銘柄を保有している額は既に53％に達する。
戦後施行された財政法第5条は、一部の例外を除いて日銀による国債直接引受を禁じた。昭和7年から始めた日銀国債引受策が止まらなくなった反省がその背景にある。
ただし、事後的に日銀のバランスシートに国債が計上されるという点では、直接引受も買いオペも同じだ。それでも後者が財政法第5条に抵触しないのは、売買市場（セカンダリー市場）で決定された価格に沿って購入するなら問題ない、という考えだからだ。だが、今の状況では直接引受との違いは事実上なくなっている。
国債市場の流動性は実際はかなり薄く、銘柄によっては誰かが市場でまとまった金額を売りに出したら、どこまで価格が崩れるか分からない、という声も聞こえる。しかし、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が日本株の比率を引き上げるために国債を売却する模様と報じられても国債市場の反応は鈍かった。
「どうせ日銀が買うのだろう」という見方が多いためだ。国債市場の日銀依存は、どこまで強まるのだろうか。
